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日本企業のトップどれくらい稼いでいる?社長の年収ランキング

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日本企業のトップ経営者がどのくらい稼いでいるのか、気になりますよね。

景気拡大基調が続く中、大企業を支える役員の年収にどんな影響がでているのか見てみましょう。

誰もが名前を知っている会社の社員になると、経営責任は重くなります。

仕事の大変さに見合った報酬として、どのくらいのお金をもらっているのでしょうか。

 

受け取ったお金をどのように活用するかでも、ビジネスマンスキルは変わってきます。

社長のお金の使い方を参考にしつつ、どんな分野に投資すればいいのか見てみましょう。

 

社長の年収ランキング

東洋経済が刊行する『役員四季報』によると、年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員530人。(2015年5月~2016年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業)

前回は対象人数が503人なので、今回は1億円を超える役員報酬を得た役員が、27人も増えたことになります

 

1位は、ニケシュ・アローラ氏

孫正義ソフトバンクグループ社長の後継候補として入社したが、2016年6月に退任した人物で、報酬を合わせると64億7800万円もの金額を得ている。この数字はダントツ。

 

2位は、ジョセフ・マイケル・デピント氏

セブン&アイ・ホールディングス取締役で21億8700万円。

 

3位は、ロナルド・フィッシャー氏

ソフトバンクグループ取締役で20億9600万円。

 

4位は、大西通義氏。

アオイ電子の前会長で11億6800万円。

 

5位は、カルロス・ゴーン氏。

現在は日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏は、10億7100万円。

 

この数字は突発的な水準で、経営トップを退いたタイミングでの功労金を含むものです。

上場企業経営者を勤めている間の報酬はもちろん、退職慰労金が桁外れになっています。

上場企業経営者は大きな責任を伴いますが、苦労に見合っただけの報酬も受け取れるということが十分にわかる数字でしょう。

 

1億円を超える役員報酬を得た場合は、有価証券報告書への記載義務がでてきます

株主に示す公的な書類に記載する数字なので、当然のことながら虚偽記載は許されません。

投資家から見た際に理不尽とは思われない計算根拠を設定する必要があって、高年収に見合っただけの功績が必要でしょう。

 

年収には反映されない収入として、自社株からの配当も考えられます。

業績が良かった場合に大きな配当収入が期待されるところは、中小企業経営者との大きな違いと言えるでしょう。

大きな利益をあげれば、役員報酬がアップします。

給料があがると同時に配当収益もあがっていって、年収がより高くなる計算です。

 

1年で1億円以上の報酬を受け取る役員が、27名くらい増えたことから、国内企業のあり方が変わりつつある現状を感じるでしょう。

経営に精通した人材を海外から招致する動きは、役員報酬の底上げに貢献します。

上場企業の経営者に外国人や有名なコンサルタントが就任すれば、スキルに見合った報酬が必要とされるためです

 

日本のトップ企業の社長のお金の使い道!

上場企業経営者(2014年に新規上場した企業55社にアンケート)のお金の使い道として主要な3つを見ていきます。

合わせて、お金の使い方や管理方法で気をつけていることを見てみましょう。

 

家族サービス

会社を成長させる経営者ほど家族を大切にするとも言われていて、大切な人に使うお金を惜しみません。

会社を軌道にのせるには家族の協力が不可欠であって、サポートしてくれる立場にある人にお礼するようなイメージです。

家庭内での問題があると、仕事に集中できません。

本業をこなすための必要投資として、家族サービスにかかる費用を位置づける経営者もいることでしょう

 

書籍購入

経営に関する知識を養うため、書籍にお金を使います。

幅広い分野の書籍を読むことで、知見を広げるねらいもあるでしょう。

セミナーや勉強会より書籍からの知識を重視している傾向が読み取れます。

会社の費用を使って書籍購入するのではなく、自分のお金を使って購入するというのがポイントです

 

健康

経営者にとっても身体が資本で、健康に関する費用も上位に来ます。

ジム通いをしたり健康食品を購入したりすれば、一定の費用がかかるものです。

身体を健康的に維持するため、食材にこだわる経営者もいることでしょう。

有機農業で作られた野菜やオーガニック食品は一般的なものより高額になりやすく、生活費をあげる要因になります。

定期的な健康診断や人間ドックの費用も健康に関する内容に含まれて、大きな病気を未然に防ぐ意識の反映です。

仕事に集中できる健康状態を維持して、いつまでも元気でいることを重視する考えが読み取れます。

 

その他に、趣味や教育費などがあげられます。

上場企業経営者になるとまとまった収入が見込まれて、使えるお金が増える状況です。

 

一般的なサラリーマンと比較すれば、生活に余裕もできるでしょうが、無駄な出費を控えるようにしている経営者が目立ちます。

100円で買えるものを1000円で買うような生活を続けていると、金銭感覚がずれるためです。

経営がうまくいかなくなったときには、会社から受け取った報酬を返却する覚悟を持っている方もいます。

将来的なリスクまで考慮したら、余計な出費を控えるあり方が自然でしょう。

 

無駄な出費を控える変わりに、必要なところにはお金を使う傾向もあります

社員に対しては、自分のお金からご馳走するなどの工夫です。

会社のお金からご馳走してもらうのと、感謝の度合いが変わってきます。

個人的にお礼をしたい、という気持ちを込めて、実費で対応する経営者もいるようです。

人に奢ることこそ、生きたお金の使い方という考えもあります。

 

ボランティアにしても同様で、まとまったお金をさっと出せると素敵です。

誰もが知る会社の経営者として、景気よくふるまうあり方も必要ということでしょう。

文化活動や地域に対する貢献活動に、惜しげもなく費用を費やします。

会社のお金にしても個人のお金にしても、有効活用できるのが優秀な経営者です

優秀なトップのあり方をヒントにお金を増やすコツを理解しましょう。

 

日本のトップ企業の社員の年収は

日本のトップ企業の社員は、どのくらいの年収をもらっているのか見ていきます。

 

お笑い芸人の給料特集などテレビの企画を見ていて、驚いたことはないでしょうか。

吉本給料ギャラなどで検索しても、いろいろな憶測が飛び交います。

お笑い芸人たちが憧れるほどの大御所になれば、上場企業役員に準じる収入を得る方もいるでしょう。

芸能人なみとは言わなくても、トップ企業になれば一定の年収が見込まれます。

 

直近の平均年収ランキングトップ企業になると、2000万円以上とも言われています。

平均年齢30歳くらいの会社なので、20代で年収2000万円を達成する方もいるでしょう。

2位にあたる企業も年収2000万円を超えていて、前年度比較の伸び率が高い特徴があります。

 

ここ数年は景気の拡大傾向が続いていますから、会社の業績が給与に反映しやすい状況でしょう。

利益を社員に還元して、労働意欲を高めるねらいが読み取れます

大手金融機関や放送局など高年収のイメージがある職場の社員も、1000万円を超える水準です。

平均年収なので勤続年数や役職によって差はでますが、中小企業役員と同レベルの年収も期待されます。

2016年実績に関して言えば、平均年収ランキング60位までの企業で働くことで年収1000万円以上が射程圏内に入るようです。

 

業界に関して言えば、M&Aに関する会社の平均年収が高めです。

民放キー局で働く人の年収が下がってきているとは言われるものの、1400万円代を維持しています。

一般的な大企業の水準とはかけ離れた平均年収で、未だに高年収企業の常連と言えるでしょう。

賃金構造基本統計によると、大企業で働く男性の平均年収458万円程度です。

大企業とは、常時雇用者が1000人以上の会社を指します。

458万円はボーナスを加味しない数字なので、実際にはもう少し差は縮まります。

賞与6ヶ月分で計算したとすると、年収687万円くらいです。

 

このことからも、年収1000万円を超えるトップ企業で働く人の収入の大きさが理解できます。

トップ企業常連の会社に入ることで、生活が安定する傾向もでてくるでしょう

 

最後に

大企業との格差を問題視して、中小規模の賃上げもはじまっています。

定期賃金の底上げや賞与の見直しなどで待遇改善をはかり、大企業との格差を是正していく考えです

底上げは中小企業の今後を占う大切な要素ゆえに、慎重な判断が必要とされます。

すぐに給料アップとはいかないまでも、人材確保を考えるうえで欠かせない決断です。

時間外手当や休日出勤手当など、処遇改善を目指す動きにしても同様です。

格差が縮まって処遇における大企業の優位性が崩れていけば、人材不足の問題を解決に導く足がかりとなるでしょう。

トップ企業で働くより自分らしく、理想の生き方に近いと感じるようなら1つの道です。

お金との付き合い方を考えるにあたって、収入計画は必ずでてくるステップでしょう

今後の自分を見つめ直す意味でも、お金の稼ぎ方を考え直してみるのはいかがでしょうか。

まとめ
  • 日本企業のトップの中には45億円以上稼ぐ役員もいる
  • 大企業経営者の場合、退職慰労金が大きくなる傾向がある
  • 大企業社員の年収も高水準で、中小企業との格差は大きい

 

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