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年収650万の手取りは?貯金額や家賃相場・適齢期を徹底調査

年収650万円、これは一般的に考えるとやや高いほうの給与水準です。2017年、日本の平均年収が414万円ですから、平均額も上回っています。

しかし、実態はどのようなものなのでしょうか。

自分がその給与水準でなければ、その生活スタイルを垣間見ることはできません。

 

知られざる、年収650万円の人々の貯金額や家賃相場、その年収の適齢期をご紹介します。

 

年収650万円の手取り額は?

額面給与が650万円だからといって、そのすべてが手元に残るわけではありません。

税金や社会保険料などが引かれてしまうので、手取りは額面給与よりも、必ず少なくなります。

では、年収650万円の人の手取りはどれほどになるのでしょうか?

 

引かれる税金などを、以下で詳しく解説します。

 

年収650万円の税金

 

サラリーマンなどの会社員にかかる税金は大きく分けて「所得税」と「住民税」の2種類です。

持ち家がある場合は、固定資産税などが別途かかりますが、ここでは割愛します。

 

所得税、住民税に加え、「社会保険料」が給料から引かれたものが、最終的に手取り給与として手元に残るわけです。

 

では、まず所得税の計算からしてみます。

所得税は、その人の所得に課税されるものですが、何も650万円すべてに課されるものではありません。

所得である650万円から、「給与所得控除」と「社会保険料」、そして「所得税の基礎控除」を差し引いた額に、所得税はかかります。

給与所得控除の額は、年収によって異なりますが、年収650万円の場合は「収入×20%+54万円」です。この式に、650万円を当てはめて計算してみると、

 

650×20%+54=184万円(給与所得控除)

 

となります。年収650万円の給与所得控除は184万円ということです。

 

次に、社会保険料を算出します。

社会保険とは、「健康保険」、「厚生年金」、そして「雇用保険」の3つからなるものです。

会社員の場合は、会社と折半で国に納めることになっています。

この社会保険料は、所得などによって微妙に異なりますが、基本的には年収の約14%です。ですので、年収650万円の場合の社会保険料は以下、

 

650×14%=91万円(社会保険料)

 

となります。

 

そして、所得税の基礎控除ですが、これは年収に関係なく、一律で38万円となっています。

最後に、算出した給与所得控除、社会保険料、基礎控除を年収である650万円から差し引くと、

 

650-184(給与所得控除)-91(社会保険料)-38(基礎控除)=337万円

 

となり、年収650万円中の、337万円に対して所得税がかかることがわかります。

そして、肝心の所得税率ですが、これも年収によって異なってきます。

年収650万円の所得税率は「20%、42.75万円の控除」です。

これに上記の課税対象額を当てはめて計算すると、

 

337万円(課税対象額)×20%(所得税率)-42.8(控除額)=24.6(所得税額)

 

となります。

つまり、年収650万円の人が最終的に支払うことになる所得税額は、24.6万円です。

 

続いては、住民税を求めます。

住民税の計算ですが、基礎控除を差し引く段階までは、所得税の計算と一緒です。

ただ、住民税に関しては基礎控除が33万円となっています。

ですので、住民税の課税対象となるのは以下、

 

650-184(給与所得控除)-91(社会保険料)-33(基礎控除)=342万円

 

となります。課税対象は、342万円ということです。そして、住民税の税率ですが、これも地域によって若干異なります。今回は、税率10%、均等割5000円として計算してみましょう。均等割とは、ほぼすべての人に加算される、会費のような住民税です。それらをもとに住民税を計算してみると、

 

342(課税対象額)×10%(住民税率)+5000(均等割)-2500(調整控除)=34.5(住民税)万円

※調整控除とは、納税者の負担を均等化させるために住民税から引かれるものです。

 

となります。つまり、年収650万円の人が支払う住民税額は34.5万円です。

所得税額、住民税額、社会保険料が算出できたので、それらを額面給与の650万円から差し引きます。

 

650-24.4(所得税)-91(社会保険料)-34.5(住民税)=500万円(手取り給与)

 

年収650万円の場合、税金、社会保険料を支払い終わった後に残る手取り給与は500万円ということです。

 

年収650万円の貯金額

 

年収650万円を稼ぐ人たちは、どの程度貯金ができているのでしょうか?

総務省では、2人以上の世帯を所得ごとに分類しているのですが、年収650万円の世帯は「第Ⅲ階級」に区分されます。

2016年、総務省統計局の調査によると、この第Ⅲ階級の、生命保険や有価証券なども含めた貯蓄の平均額は、「1105万円」です。

かなり高い貯蓄額だと思われた方も多いのではないでしょうか。

しかし、同時に負債の平均額も高いものとなっています。住宅ローンなどの負債額の平均は「899万円」。この調査結果からもわかるように、収入が高ければそれだけ貯蓄も多くなりますが、負債も増えていく傾向にあるのです。

 

 

年収650万円の職業は?

年収650万円を稼ぐ人たちはどのような職業についているのでしょうか?

どの業種にも650万円を稼ぐ人はいます。

ただ、どの業種でも、ある程度キャリアを積み、実績のある人がこのくらいの給与水準である傾向が高いです。

例えば、開発エンジニアの仕事であればプロジェクトマネージャー、土木系の仕事であれば施工管理技士、日系グローバル企業なら事業企画系、年収650万円を稼ぐ人は、人をまとめる立場に立つ人が多くいます。

仕事のスタイルですが、肉体労働ではないため、勤務地東京、土日祝休み、という場合も多いです。

現状年収が650万円に届いていないけど「そのくらいは欲しい」という方は自身の資格など自身のスキルを上げて転職をする、ということも検討リストに加えてもいいかもしれません。

転職をすることで給料が上がることは、そこまで珍しくないことです。

 

平均年収650万円の企業

 

例として、平均年収650万円の企業をいくつか見てみましょう。

 

・三陽商会(アパレル) 658万円

・凸版印刷(印刷) 656万円

・資生堂(化粧品) 651万円

 

化粧品大手の資生堂や、印刷業界大手の凸版印刷などが、年収650万円として挙げられます。三陽商会は、かつてバーバリーのライセンスを持っていたことでも有名です。

 

年収650万円の家賃相場

続いては、家賃についてみていきます。

年収650万円を稼ぐ人は、家賃にどの程度お金をかけているのでしょうか。

もちろん、その人の生活スタイル、家族構成によっても家賃は異なってきます。

しかし、日本では昔から家賃は収入の3分の1に抑えるべきということが言われてきました。年収650万円の人の月収は、およそ40万円です。となると、家賃は13万円程度が妥当かと思われます。

 

年収650万円の適齢期

先述したように、年収650万円の家庭は、総務省の区分では第Ⅲ階級になります。

この、第Ⅲ階級の世帯主の平均年齢は、47歳です。つまり、年収が650万円の人の中には40代が多い、ということが言えるでしょう。

ある程度の実績がなければ、年収650万円という額を稼ぎ出すことはできないので、これには納得がいきます。

 

年収650万円の生涯年収

上記のように、40代後半で年収650万円という場合、それは一般的なサラリーマンがたどる昇給コースを歩んでいるといえます。

20代で入社して、徐々に給料が上がってきている段階です。

サラリーマンの生涯賃金の平均額は大卒で2億5000万円といわれています。40代で、年収650万円の人が生涯に稼ぐ金額は、このくらいと考えてよさそうです。

 

年収650万円は平均値よりも高い

年収650万円の人たちの手取り給与や貯蓄額、家賃相場などをお伝えしました。いかがでしたでしょうか?

年収650万円は、平均値よりも高い年収ですが、そこまで贅沢ができる給与水準ではないようです。

しかし、生活費は自分たちの頑張り次第でいくらでも削ることができます。

不安定な時代だからこそ、貯蓄や投資で資産を増やしましょう。

まとめ
・年収650万円の人の手取り給与は、約500万円である。
・総務省の区分では、年収650万円の人は第Ⅲ階級に分類されるが、その貯蓄額の平均は「1105万円」である。
・年収650万円の人の家賃相場は10万円前後の場合が多い。
・その適齢期は40代で、生涯年収は一般的なサラリーマンと同様3億2000万円程度である。

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