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【最新版】中小企業の平均年収ランキング!高年収の会社を大公開

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高収入を狙うなら絶対に大手企業という時代は過ぎ去りました。今や中小企業でも波に乗った企業の活躍ぶりが目立っています。

むしろ中小企業の方が大手企業よりも勢いがあるほどで、年収に関しても中小企業が大手企業に引けを取らないほどに成長しています。ここでは、中小企業の平均年収ランキングや年収の高い中小企業についてご紹介します。

まず中小企業とは?

中小企業という定義は、「中小企業基本法」において定められています。日本では、企業全体の99.7%が中小企業、常時雇用者の69.4%が中小企業で働いています。つまり、大手企業以上に活躍ぶりが目立っても当然のことなのです。

中小企業の業種は4つに分類されています。4つの業種とは「製造業その他」「卸売業」「小売業」「サービス業」です。それぞれに資本金や出資の総額・常時従業員の人数などにも違いがあります。

中小企業よりも規模が小さい企業に、小規模企業者があります。業種は製造業その他で、従業員が20人以下、あるいは業種が商業・サービス業で従業員5人以下の企業を指します。

大手企業だからと言って、中小企業よりも高収入とは限らない!

大手企業に高収入の会社が多いのは事実です。だからといって、中小企業を無視するのはナンセンスでしょう。就職四季報を見てみると、従業員が少なくても大手企業並みの年収を誇る中小企業は増えています。有力な中小企業や全国各地の優良企業を5千社以上掲載している「就職四季報 優良・中堅企業版」を開けば一目瞭然です。

就職四季報2018年版によると、従業員数が300人以下の中小企業のうち平均年収ランキング1位の企業では、2千万円を超す平均年収を出しているのです。東京都でコンサルティング業を営むこの中小企業は、全上場企業を対象にした平均年収ランキングでも2位にランクインしています。

まさに大手企業に勝る勢いを持つ中小企業です。従業員数は120名弱で、中小企業には中堅以上の従業員が多いことも珍しくありませんが、この企業では平均年齢が37歳程度と若めです。初任給も一般的な企業の倍、有給休暇の付与日数も多く、他の企業に比べてはるかに好待遇なのが魅力的だといえます。

中小企業の平均年収ランキング2位にあがっているのは、大阪で不動産業を営む中小企業です。就職面では超難関企業を宣言しているように、新卒採用をスタートしたばかりの、業界では新参企業に当てはまります。

従業員数はグループ企業を含めて約70名にも関わらず売上高は170億円をたたき出し、初任給も破格の50万円です。インセンティブ給があるとはいえ、驚愕の初任給といえます。

意外な中小企業としては、3位にランクインしている福岡県のテレビ局があります。50位以内にはマスコミも多くランクインし、マスコミといえば大手企業という既成概念を覆してくれます。

67位にランクインした輸送用機器の会社は、従業員数200名ほどです。平均勤続年数も長く、安定した中小企業といえます。

人員数の違い

就職四季報のデータをもとにした中小企業の平均年収ランキングでは、従業員数が驚くほど少ない中小企業でも上位にランクインしていることがわかります。たとえば2位につけている不動産業の企業では、平均年収が約1,700万円で従業員数は30名と非常に小規模です。

平均年収が1000万円に迫る勢いの中小企業をピックアップすると、15位にランクインしている出版業の会社は8名という従業員数です。そのほかも、30名以下の従業員数で切り盛りし、平均年収を上げている中小企業は多数あります。

企業全体が高い売上を上げていても、従業員数が多ければ大勢の従業員に分配しなければなりません。その点、中小企業では従業員数が少ないため、売上を上げれば上げた分だけ、利益が分配される割合も多くなります。

中小企業の平均年収ランキングに目をみはるものがあるのは、このような多くの発見があるからです。

会社が旬かどうか

会社がかどうかも平均年収ランキングに影響をおよぼしています。大手企業にも波があるように、中小企業の勢いにも波があるものです。勢いに乗った旬の中小企業が、平均年収ランキングで上位に上がってくるのは当然です。

全体的に見れば、大手企業の方が中小企業より平均年収が高いのは事実ですが、高収入が目立っている中小企業は、際立って旬の会社なのです。

旬の中小企業では、何らかの形で給与引き上げに意欲的になっています。自社の業績改善を反映し、従業員に売上をより還元することが目的です。これによって処遇が改善され、人材が定着化するのを狙いにしている中小企業も少なくありません。

全体的に慢性的な人手不足が続いている中、人材を供給する打開策でもある賃上げを行おうとしているのです。

成果報酬

かつて日本の企業では、年功序列で賃金が上がっていくことが当たり前でした。理由は、長期間の勤続を促進し会社に固有のノウハウを蓄積するためです。大企業や中小企業に人材アンケート調査を行っても、最も多い回答が勤続年数を長くしてノウハウを蓄積することでした。

成果報酬主義が敬遠されるのには、個々の従業員を公平に評価するのが難しいという意見が多数です。個々の従業員の成果以上に重要なのが、従業員の調和やチームワークの尊重と考える人が多かったことがわかります。

ただし同様のアンケート調査では、年功序列が重視された結果、仕事に対する満足度やモチベーションには変化がなかったと回答した人も多数います。むしろ仕事に対する意欲が低下したとする回答も多かったことから、成果報酬に前向きになる中小企業が少しずつ増えてきました。すでに成果報酬制度を導入していた中小企業では、従業員から仕事に対する意欲が上がったという意見が出ています。

成果報酬制度に踏み切らない中小企業が問題としているのは、個々の成果を評価するための制度の設計や運用の困難さです。とはいえ、万年的に人手が不足している中小企業では、従業員のモチベーションを低下させては致命的となります。

そこで最近では、成果報酬制度に取り組もうとしている中小企業も見えてきています。実際、従業員数の少ない中小企業ほど、成果報酬を取り入れた賃金体系を望んでいる人が多いという調査結果も出ています。

従来からの年功序列制と成果報酬制には、それぞれにメリット・デメリットがあります。双方を活かしながら、新しい成果報酬制度も取り入れていくのが、従業員のモチベーションを高め続けるために検討すべきことです。

中小企業の平均年収ランキングで上位にあがっている企業についても、成果報酬を大胆に導入しているところが多いのも特徴的だといえます。

中小企業の平均年収ランキング!

会社四季報をもとにした中小企業年収ランキングでは、上位10社が平均年収1000万円を超えています

【 平均年収の高い中小企業TOP10 】

1位 GCA(コンサルティング)          2153万円
2位 日本商業開発(不動産)           1741万円
3位 九州朝日放送(テレビ)           1311万円
4位 日本M&Aセンター(その他サービス)     1237万円
5位 RKB毎日ホールディングス(テレビ)     1221万円
6位 ドリームインキュベータ(コンサルティング) 1210万円
7位 ジャフコ(証券)              1205万円
8位 ケネディクス(その他サービス)       1066万円
9位 東北放送(テレビ)             1035万円
10位 レーザーテック(電機・専務機器)       1028万円

1位のコンサルティング事業会社は2000万円を超えて突出していますが、3位から10位の企業では1000万円から1500万円の範囲内です。

50位までにランクインした会社は、800万円から900万円台の平均年収で、従業員数は200名を超えている企業よりも100名に満たない従業員の中小企業が数多くランクインしています。

51位から100位にランクインした中小企業の従業員数を見てみると、次第に数が多くなってきています。従業員の数が増えるほどに、売上を分配する割合が低くなってくることが想像されます。

また、突出して平均年収が高い中小企業では、成果報酬制度を取り入れるなど従業員のモチベーションを高めながら売上を上げていく方法に成功しているといえます。

さらなる平均年収の上昇も

中小企業の平均年収ランキングは、大手企業の平均年収ランキングよりも見応えのあるものとなってきています。

若い世代が中小企業の良さに気付いて就職を目指せば、さらに中小企業が活気を帯びて勢いよく伸びていくことが考えられます。そうなれば、さらなる平均年収の上昇も夢ではありません

大手企業では簡単に導入できないような制度も、中小企業では取り入れやすいことが多々あります。少数精鋭でも売上を伸ばし、平均年収で世間を驚かせるような中小企業が増え続ければ、若い世代の働く意欲自体にも火をつけることでしょう。

これから就職・転職を考えている方は、中小企業の平均年収ランキングにも注目してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ
  • 中小企業と大企業の違いは従業員数と資本金・出資金である。
  • 中小企業の平均年収は大手企業に引けを取らなくなってきている。
  • 少数精鋭でも平均年収ランキング上位にあがる中小企業が多くなってきている。
  • 従業員の意欲上昇に向けて多くの企業で成果報酬制度が導入されつつある。
  • 平均年収上位の中小企業ほど従業員が少ない傾向にある。

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