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【老後貯金】いくら必要?夫婦・独身別の必要額・貯め方を徹底解説

 2019/01/08 お役立ち
この記事は約 8 分で読めます。

平均寿命(0歳児の平均余命)が、男性は80歳、女性は87歳を超えた世界一の長寿国日本において、高齢者の貧困は一種の社会問題として認識されています

 

豊かな老後生活を送るためには、働いている間にしっかりと貯金をしておく必要があるでしょう。

 

この記事では、夫婦・独身別の老後に向けた貯蓄目標額や、その貯蓄方法について詳しく解説します

老後に危機感のある人、貯金の習慣がない人はぜひ参考にしてみてください。

 

高齢者の生活

自分が仕事を辞めた後、どんな生活を送りたいと考えていますか。

 

  • 我慢していた趣味に没頭したい
  • 長年連れ添った夫、妻(配偶者)と旅行に行きたい
  • ボランティアで社会貢献したい

 

このような生き生きとした生活を送りたいと考えている人は多いでしょう。

 

しかし、豊かな老後生活を送るためには、心と体の健康はもちろん、最低限の生活資金と人生に彩を与えてくれる、プラスアルファのお金を用意する必要があります

 

高齢者の生活は厳しい

高齢者の生活実態をお金の面から紐解いていきます。

 

総務省が実施した家計調査の「平成29年(2017年)平均速報結果の概要」による、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な家計収支を見ていきましょう。

参考元:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf

 

そこでは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の公的年金をはじめとする実収入が20万9198円であるのに対し、支出額が26万3717円であることから、月に5万4519円の不足が発生していることが明らかになっています。

 

【生活費の内訳】

  • 食費 約6万5000円
  • 光熱、水道 約2万円
  • 交通、通信 約2万5000円
  • 教養、娯楽 約2万4000円

 

このように、決して贅沢な暮らしをしているわけではないということがわかります。

 

高齢夫婦の平均的な生活は金銭的にゆとりがあるとはいえず、年金だけでの生活は厳しい現実が待ち構えています。

 

空白の5年間

現在、一般的な企業の定年は60歳と設定されているところが多いです。

一方、2018年現在の現役世代のほとんどは、年金支給開始年齢が65歳からとなっています。

 

つまり、定年退職から5年間は無収入になってしまうという事態が発生します。

 

確かに、少子高齢化を迎えている日本では、定年退職の年齢を引き上げて少しでも多くの生産年齢人口を確保しようという動きがあるため、無収入の期間は短縮するかもしれません。

 

しかし、定年退職年齢の引き上げから逃げるように、年金給付額を削減するための年金支給開始年齢の引き上げが今後も続いていくことが予想されますので、結果的に無収入の期間をある程度は覚悟しておくことが必要でしょう

 

もちろん「定年退職しても働き続ければいい」という方法もありますが、働き続けるための体力やモチベーションが退職後に残っているのかということは、その時になってみないとわかりません。

 

やはり、退職直後の無収入期間をのりきるためには、若いうちからお金を貯めておくことがベストです

 

【夫婦】老後貯金額

前項で参考にした総務省のデータから、夫婦の老後貯金額を試算してみましょう

 

1ヶ月あたりの実収入が20万9198円とありましたが、これには雑所得も含まれているため、他に収入のない社会保険給付のみの平均収入19万1880円を参考にします。

平均支出額は1ヶ月に26万3717円だったので、約7万円の不足があるとわかります。

 

この不足分は年間で【7万円×12ヶ月=84万円】となり、老後期間が20年で【1680万】円、25年で【2100万円】も不足してくると計算できます。

この生活費の不足分に加え、家の修繕費や医療費、冠婚葬祭費などを含めると、老後資金は【3000万円】ほど必要になると考えられます。

 

この貯蓄金額3000万円という数字は、あくまでも60歳での完全な引退を想定しているため、退職金がある程度の額もらえる場合や定年退職後も働く場合は、老後資金はもっと少なくてもよいかもしれません。

 

ただし、自営業者は老後資金は多めに見積もっておく必要があります。

自営業者は国民年金しか受給できず、厚生年金加入者よりも公的年金による収入が減ってしまうからです。

 

また、賃貸住まいで老後も住宅費がかかるという人も、老後資金を多めにみておく必要があるでしょう。

 

生涯独身率は上昇

厚生労働省の「平成28年度版厚生労働白書」によれば、2010年に実測された生涯未婚率は、男性20.1%女性10.6%となっています。

出典:https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/backdata/02-01-01-02.html

 

さらに、同資料に掲載されている推計値では、2035年に男性29.0%、女性19.2%にまで上昇するとされており、独身を貫く人の割合が増加することは明白です。

 

生涯未婚率が上昇している理由としては、結婚による経済面・時間面での拘束に抵抗感を感じる人が増えていることや、若い世代の貧困によって子どもの養育・教育費が大きな負担になることなどが考えられます。

 

人生をひとりで歩んでいくうえで、単身者も他の家族形態同様に、老後資金をしっかりと貯めておくことが大切です

 

【独身】老後貯金額

独身の老後資金の目安も、総務省のデータを参考に算出します。

参考元:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy03.pdf

 

「高齢単身無職世帯(60歳以上)の家計収支」を見ると、社会保障給付による収入の平均額が10万7171円であるのに対し、毎月の平均支出額は15万4742円であることが明らかになっています。

つまり、1ヶ月の不足額は約5万円です。

 

この不足分は年間で【5万円×12ヶ月=60万円】となり、老後期間が20年で【1200万】円、25年で【1500万円】も不足してくると計算できます。

この生活費の不足分に加え、医療費、冠婚葬祭費などを考慮すると、老後資金はおよそ【2000万円】ほど必要になると考えられます。

 

独身の高齢者は、周りに面倒をみてくれる人や助け合える人がいないため、介護費用分を多めに見積もっておくことも大切です

 

財形年金貯蓄と個人型確定拠出年金

ここでは、豊かな年金生活を送るためのおすすめの方法として、財形年金貯蓄個人型確定拠出年金を紹介します。

 

財形年金貯蓄は、毎月の給与から掛金が天引きされ、運用したお金を年金として受け取ることができる制度です。

勤務先が金融機関と連携して、この制度を導入していれば利用することができます。

銀行よりも高い金利が付くため、おすすめです。

 

個人型確定拠出年金は、すべての運用判断を自分で行い、年金づくりをするという制度です。

掛金分は所得控除になるという節税効果があります。

2017年1月以降、従来の企業年金を利用していたサラリーマンや公務員、専業主婦も原則利用できるようになりました。

 

ただしサラリーマンについては、会社の規約の問題もあるため、直接確認を取るようにしましょう。

 

個人型確定拠出年金には、元本保証型の商品とそうでない商品の2つから好きな方を選ぶことができます。

 

元本保証型の商品には、定期預金や個人年金保険があります。

元本を保証してくれるので、損をするリスクはないですが、大きな運用成果は期待できません。

 

一方、株式や投資信託での投資運用は、大きなリスクを伴います。

損をする可能性も大きく得する可能性もあるため、十分に検討する必要があるでしょう。

 

自分の生活は自分で守る時代

少ない年金額でも、生活水準を維持しながら豊かな老後生活を送るためには、働いている間から老後資金をつくっておくことが大切です。

 

住宅ローンなどの負債は早く返済し、毎月の収支がプラスになるようにやりくりするのが、資産形成の基本です

わからないことや不安なことがあれば、生命保険会社のFPなどに相談してみるのもよいでしょう。

 

自分の生活は自分で守るというこの厳しい時代を生き抜いていくために、早いうちから行動に移していきましょう。

 

まとめ

  • 厳しい生活を余儀なくされている高齢者は多い
  • 夫婦なら3000万円、独身は2000万円程度の老後資金をつくっておくべき
  • 財形年金貯蓄や個人型確定拠出年金を利用して、豊かな年金生活を送ろう

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