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株式投資は副業になる?投資初心者のサラリーマンに詳しく解説

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この記事は約 9 分で読めます。

株式投資を初めてみようと思ったとき、それが副業にあたるかどうか気になる方も多いでしょう。

マイナンバー制の導入により、所得を正確に把握される時代にもなりました。

 

サラリーマンとして働いている以上、もし副業が禁止されている場合はそれに従う必要があります。

一方、副業可能な企業では、サラリーマンでも副業をはじめる方が増えていて、お給料以外の収入を確保する流れも出始めています。

同僚の副業の噂を耳にして、驚く方もいるでしょう。

 

サラリーマンに副業をはじめる方が増えている理由や、株式投資は副業にあたるのかを詳しく解説していきます。

 

サラリーマンも副業する時代

企業側でも副業を認める動きが本格化しつつあり、サラリーマンも二足のわらじを履く時代になってきたとも言われます。

昇給が期待しにくい状況で必要な資金を確保するためには、自己努力で対応するより他にないためです。

 

20代後半をすぎたあたりから支出は増える一方で、本業の貯蓄だけでは対応が難しい状況も想定されます。

夫婦でよく話し合って、計画的な資金準備を進めてください。

 

これから増える支出

結婚して子供ができた際、必要となるのが教育費です。

また、将来のことを考えるという点で、両親の介護費用の捻出もあり得ます。

この2つは大きな支出となるため、併せて考えておきましょう。

 

子供や両親に関するお金を出し惜しみしたくないと考える方も多くいらっしゃいますが、おおよその費用を知っておくと資金準備に役立ちます。

年齢を重ねていくごとに増えていく出費の目安を理解しましょう。

 

子供の教育費

 

子供が生まれてから大学進学までを考えると、全て国公立でまかなって1015万円くらいと言われています。

幼稚園から高校までが約504万円、大学4年間が約511万円という内訳なので、成長するほど教育費がかさむ計算です。

私立文系大学に進んだ場合は4年間で約692万円、私立理系大学に進んだ場合は約788万円かかります。

子供がどんな進路を希望しても対応できるように資金準備を進める必要がありますが、本業だけの収入では間に合わないケースもでてくるでしょう。

紹介したのは一般的な金額なので、留学や医学部進学など特殊な進路を希望した場合にはもっと費用がかかります。

教育費だけでなく家族が生活していく食費や養育費も必要で、計画的に資金準備を進めましょう。

 

親の介護費

介護費用の総額は約300万円とも言われています。

まとまった金額ではありますが、介護保険を利用すれば負担を軽減できます。

しかし、それでも、心づもりをしておかないと苦労しやすいものです。

金額を1ヶ月あたりで考えると、介護費用と医療費用の合計で5万円を超える出費になるとも言われます。

要介護状態になった場合は医療機関受診が必要なケースが多く、でていくお金も増えるものです。

介護期間は平均5年と言われていますから、その場しのぎの計画では間に合いません。

離れた場所に住んでいる両親なら、同居のために引っ越し、転職なども考慮していく必要があります。

介護に関するお金は両親が負担する家庭もありますが、両親に資産状況の確認をすることに気が引ける方も多いのではないでしょう。

また、両親の年金では対応できない場合には、どうしても経済的サポートが必要です。

その時になって慌てなくていいように、早い段階から介護にあてるお金を準備すると安心できます。

1人あたり約300万円と考えて、夫婦の両親の頭数を掛けると1200万円くらい必要な計算です。

介護が必要な時期には子供が中学生や高校生のケースも多いため、出費が重なるタイミングもでてくるでしょう。

教育費、介護費など用途を明確にしながら、計画的に準備します。

株式投資は副業になる!

副業について統一的なルールはありませんが、本業とは別の仕事全般を指すのが通常です。

株式投資やアパート経営など資産運用に関するものも、副業にあたります

雇用契約書を確認すると、副業禁止事項が入っている会社組織もたくさんあります。

 

ところが、法律上では会社が全面的に副業禁止を定めることはできません

勤務時間外の行動をしばることはできないものとされていて、自由時間の活用法に「副業」という選択肢があっても問題はないはずです

 

例外として、金融機関社員など特定の職業に就いている場合には一部の投資が制限されるケースはあります。

売買にあたって届け出が必要、保有期間の縛りがあるなど、会社ごとに定める規則に従いましょう。

副業が本業の妨げになると判断されると個別に処罰を受けるリスクはあるため、就業時間内のトレードは控えてください。

 

株式投資とは?

株式投資とは、企業が発行している株を売買することです。

市場で取引されている株式は毎日値段が変わって、たくさんの人に売買されます。

 

いくらで株が売られているか示す値段を株価といい、証券会社の店頭やニュースなどで日々取り上げられているものです。

安く買って高く売った差額が利益になって、株式投資の儲けになります。

株を持っている間に会社の利益が分配される配当金も、株式投資の利益です。

株主優待がある会社の株を持っていたら、決まった時期に自社商品や商品券などのプレゼントももらえます。

 

サラリーマンの株式投資

サラリーマンにとって、株式投資が良いとされる理由はどのようなところにあるのでしょうか?

デメリットとともにご紹介します。

 

投資のメリット

投資を行うメリットは、大きく分けて3つあります。

 

本業以外の収入源になり得る

リスクが伴うものなので一定の損失がでる可能性はありますが、生活に支障がでにくい程度にコントロールすることはできます。

許容範囲内でリスクコントロールしながら株式投資を継続すれば、収益状況が安定します。

値上がり益を追求するだけでなく、配当金で安定した利回りをねらっていくこともできます。

銀行にお金を預けていても金利は期待しにくい時代ですので、余剰資金を有効活用する選択肢になるでしょう。

 

インフレリスクへの準備ができる

インフレとは、物価がどんどんあがっていく状態を指します。

銀行にお金を預けていても増えるわけではないので、資産が目減りしていく状態です。

一定割合を投資にまわしていれば、資産価値上昇もありえます。

物価上昇にあわせて株価や地価があがっていけば、目減りリスクを軽減できます

 

管理の手間がかかりにくい

アパート経営などの不動産投資では、入居者対応や定期的な修繕などが発生します

本業のかたわらでいろいろな作業をこなすのは、時間的な制約があるサラリーマンでは対処に困るケースがあります。

管理会社を通せば負担を軽減できますが、収益性が問題となります。

事業的規模を考えるような物件数になれば、より負担は大きくなります。

株式投資なら、売買のタイミングを見るだけで管理の手間はかかりません

サラリーマンでも挑戦しやすく、本業と両立しやすい投資でしょう。

 

投資のデメリット

投資のデメリットは、元本割れリスクがあることです。

株式にしてもアパート経営にしても「投資」と名前がつくものは、値下がりするリスクがあります。

 

買った値段より安い値段でしか売れなければ、大きな損失を抱えます。

一般的にはすぐに大きなリターンが期待できる投資ほどリスクが高く、大きく元本割れする可能性もあるものです。

 

株で破産、などの話しを聞くと何となく怖いもののようにも感じますが、リスクを抑えることはできます

現物株式だけを扱っている場合、100万円投資して借金を抱えることはありません。

投資した会社が倒産したとしても、100万円が0円になるにすぎないためです。

 

投資で失敗しやすい方の傾向として、ある特徴があげられます。

たとえば、こんな2人の投資家がいた場合、損するリスクが高いのはどちらでしょうか。

 

マガ男さん:年収550万円・会社員・貯金250万円

連日ストップ高のA社株に注目。貯金250万円全額を集中投資した。

タテ吉さん:年収500万円・会社員・貯金300万円

貯金300万円には手をつけず、毎月3万円ずつ購入する積み立てETFをスタート。

 

特定のタイミングで集中投資をしたマガ男さんが、よりハイリスクになるのは明白です。

急騰した株はすぐに値下がりするケースもあり、1週間もたたないうちに資産が半減するリスクもあります。

タテ吉さんの投資法は、購入する時期にしても銘柄にしても分散効果が期待されるスタイルです。

元本割れリスクというデメリットをゼロにすることはできなくても、やり方次第で一定レベルにコントロールできることを理解しましょう

 

副業で投資をしよう

本業だけの収入だけに頼っていると、急なリストラにあった時に困ります。

会社に万が一のことがあっても一定の収入を確保できるだけの副業を持っておけば、生活が安定します

 

思うような条件のアルバイト先が見つからない場合には、株式投資やアパート経営など資産運用を検討できます。

稼いだお金を運用することで、収入を確保する考え方です。

会社に頼りきりの時代は終わり、個人が資産を運用する時代です

家族の幸せを願うためにも、投資に関する考え方を見直してみましょう。

 

まとめ
  • 教育費や介護費用を捻出するため、副業を始めるサラリーマンも多い
  • 株式投資やアパート経営も副業に該当するため、雇用契約書の確認が必要
  • 法的に副業を禁止する根拠は乏しく、本業に支障がでにくい範囲で行う
  • 投資には、元本割れのリスクがある
  • 株式投資は、時間限られたサラリーマン向きの副業

 

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