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【地方公務員】年収ランキング!給与体系・仕組み・なり方まで公開

 2018/12/19 仕事
この記事は約 8 分で読めます。

地方公務員は安定した収入や福利厚生などの勤務条件、公益性の高い仕事が最大の魅力であり、学生や転職を考えているサラリーマンに人気の職業です。

しかし、給与体系や給与額の実態については、よく知らないという方も多いでしょう。

 

そこで今回は、地方公務員の給与がどのように決まっているかを解説するとともに、自治体職員の年収をランキング形式で紹介します。

 

地方公務員のなり方についても説明しているので、地方公務員を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

 

地方公務員の種類

地方公務員の職種は次の4つに大別することができます。

  • 行政職
  • 技術職
  • 公安職
  • その他の専門職

 

行政職

行政職は自治体の主幹であり、地域の問題解決や行政サービスの充実を目指す職種です。

別名「一般職」と呼ばれることもあります。

窓口業務や政策の立案・施行など幅広い仕事を行いますが、実際の業務は配属される課によって大きく異なります。

 

技術職

技術職は土木、機械、電気、化学、農業など、それぞれの専門的な知識を活かしながら、地域をよりよくすることを目指す職種です。

採用段階では理系の専門知識が求められます。

 

公安職

公安職は地域住民の安全・安心をつくる職種で、警察官や消防士などがそれに当たります。

 

その他の専門職

その他の専門職には看護師、薬剤師、臨床心理士、保育士、司書などが該当します。

 

地方公務員の給料の仕組み

地方公務員の平均給与は、その地域の50人以上の民間企業の平均給与に合わせて設定されています。

したがって、日本の景気がよくなれば公務員の給料は上がり、景気が悪くなれば給料は下がります。

 

ちなみに地方公務員の全国平均年収額は、【645万円(平均年齢42歳)】です。

 

各自治体の平均給与を元に、地方公務員のランクごとの給料が記載された給料表がつくられ、自分の「級」と「号給」が交わるところが、手当を除いた給料月額になります。

 

給与制度は年功序列を採用しているので、基本的には年齢が上がるにつれ、「級」と「号給」は上がるので、もらえる給料も自動的にアップする仕組みです。


手当一覧

地方公務員には、給料表に基づく基本給以外にさまざまな手当が支給されます。

手当は次の4つに大別できます。

  • 職務関連手当
  • 期末、勤勉手当
  • 生活関連手当
  • 人材確保手当

 

職務関連手当

職務関連手当は、勤務地の状況や労働時間などが考慮されて支給される手当です。

具体的には、時間外勤務手当(残業手当)や地域手当、特殊勤務手当などが挙げられます。

 

地方公務員は手当がしっかり出るというイメージがありますが、忙しい本庁勤務の公務員は残業手当が出ない、いわゆるサービス残業を余儀無くされることもあるようです。

 

期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当は一般の会社でいうところの「ボーナス」に当たります。

退職手当などもここに該当します。

 

生活関連手当

生活関連手当は、扶養手当や住居手当、寒冷地手当、通勤手当が当てはまります。

 

人材確保手当

人材確保手当は、初任給調整手当やへき地手当など、特別な環境下で働く職員への配慮として支給される手当です。

 

ちなみに平均的な地方公務員の手当月額(期末ボーナスもならして含む)は、10万〜15万円とされています。

 

また、手当の支給率などの情報は各自治体がホームページに記載しているので、気になる方はチェックしてみてください。

 

地方公務員年収ランキング

地方公務員の年収は自治体によって大きく異なります。

ここでは、東洋経済オンラインが2018年4月に発表した「公務員年収ランキング」の年収平均値が高かった上位5自治体を紹介します。

  • 第1位 熊本市(熊本県)   790.09万円
  • 第2位 竹田市(大分県)   758.59万円
  • 第3位 八代市(熊本県)   749.97万円
  • 第4位 厚木市(神奈川県) 740.26万円
  • 第5位 武蔵野市(東京都) 736.43万円

参考元:https://toyokeizai.net/articles/-/218011?page=2

 

ちなみに、前年度のランキングは以下の通りです。

  • 第1位 武蔵野市(東京都) 737万円
  • 第1位 厚木市(神奈川県) 737万円
  • 第3位 中野区(東京都) 733万円
  • 第4位 東京都       730万円
  • 第5位 多摩市(東京都) 727万円

参考元:https://toyokeizai.net/articles/-/169297?page=2

 

人口や企業が集中しており、財政に余裕のある東京やその周辺の自治体に務める公務員の給与水準は高くなる傾向があります。

また、政令指定都市の役所に務める職員の給料も高いことが多いようです。

 

しかし、2018年度のランキング調査は熊本地震のあった2016年度のデータを集めてつくられたものであり、時間外勤務が多くなったため、九州地方の自治体がランクインしています。

 

地方公務員年収ワーストランキング

ここでは、東洋経済オンラインが発表した「公務員年収ランキング」のワースト5の自治体を紹介します。

  • 第1位 青ヶ島村(東京都) 385.33万円
  • 第2位 粟島浦村(新潟県) 418.51万円
  • 第3位 姫島村(大分県) 421.38万円
  • 第4位 大任町(福岡県) 453.51万円
  • 第5位 渡名喜村(沖縄県) 458.05万円

参考元:https://toyokeizai.net/articles/-/218201?page=2

 

規模の小さな町村がランクインしており、トップ5の自治体とは倍近くの差があることがわかります。

高齢化や人口減少、地域経済の衰退が深刻化し、限界集落となりつつある地域の公務員の平均給与額は少なくなる傾向にあります。

 

地方公務員になるには

地方公務員として市役所や都道府県庁で活躍するためには、地方公務員試験に合格する必要があります。

 

地方上級公務員試験の申込は、4月下旬〜6月上旬まで受け付けており、1次試験は6月下旬、2次試験が7月下旬〜8月上旬までの間に実施されます

 

学生の場合、一般企業への就職活動の時期と重なってしまうため、公務員を目指しながら民間企業からの内定も取りたいという方は、綿密なスケジュール管理と早めの試験対策を心がける必要があります

 

それでは、受験資格や試験の内容、難易度について詳しく見てみましょう。

 

対象者

地方公務員試験は、学習レベルを基準に上級(大卒程度)、中級(短大・専門学校卒程度)、初級(高卒程度)の3つに分かれています。

これは採用後の出世にも大きく関わってくるものです。

 

()内の学歴については、卒業していなければならないということではなく、あくまで目安なので、高卒の方でも上級試験を受けることが可能です。

 

ただし、年齢制限が以下のように設定されているので、確認しておきましょう。

  • 上級 21〜30歳
  • 中級 19〜26歳
  • 初級 17〜20歳
  • 職務経験者 28〜40歳

また、直近の2年で志望する自治体を懲戒免職になっている方や執行猶予中の方、破壊活動をする団体に所属している方は受験できません。

 

試験

地方公務員試験の内容は職種によって異なります。

 

たとえば、地方上級の一般行政職は「教養試験」と「専門試験」の2つの筆記試験が1次試験として課せられ、それに合格すると2次試験の面接を受験できます。

「教養試験」では、数的処理や一般知識の問題が、「専門試験」では憲法や法律、経済、政治などの問題が出題されます。

 

地方上級試験の対策としては、公務員講座を受講したり、予備校に通ったりする方法が一般的ですが、なかには独学で勉強を進め、合格する方もいるようです。

 

難易度

試験の難易度や合格率は各自治体によって異なりますが、地方上級試験に合格するために必要な勉強時間は、1000〜1500時間といわれています。

 

これは、社会保険労務士や不動産鑑定士などの難関資格に合格するために必要な勉強時間と同じくらいです。

ただ、公認会計士や弁護士などに比べれば、必要な勉強時間は少なく、難易度も低いので、しっかりと努力をすれば、合格できる可能性は十分にあるでしょう。

 

公務員はさまざまな種類がある

地方公務員には、行政職や技術職、公安職などさまざまな職種があり、よりよい地域づくりのために働いていることがわかりました。

 

地方公務員の給料については、自治体の規模や地域経済の状況によって職員の収入も大きく変わります。

 

地方公務員を目指している方にとって、給料の多い自治体に入りたいと思うことは当然のことです。

 

しかし、地方公務員にとってもっとも大切なことは、地域住民のためにきめ細やかな行政サービスを提供することだということを忘れてはなりません。

 

まとめ
  • 地方公務員には行政職、技術職、公安職などの職種がある
  • 地方公務員の平均年収は約645万円
  • 地方公務員になるためには、地方公務員試験に合格しなければならない

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