あなたの手取りはいくら？年収から月の給料を逆算する計算方法を解説

 

私たちは月々の給料から、およそ1ヵ月単位で支出を考えて生活します。

食費やローン、小遣いなどを分配し、残りは貯蓄へと考えるものです。

 

一方で、月々の給料の額面は変動するため、貯蓄額や娯楽費はいくらが妥当なのか、意識しづらい部分もあります。

 

家計設計の見直しは、実はそれほど変動しない年収からの方が簡単です。

 

税金、社会保険料の理解を深めることで、将来の家計が想定しやすくなります。

どれも簡単な内容なので、家計設計の見直しに役立ててみてください。

 

 

 

給料の種類

 

 

給料は、基本給と各手当の合計です。

一般的な手当とあわせて見てきましょう。

 

 

（1）「基本給」…毎月支払われる基本的な賃金

（2）「時間外労働手当」…いわゆる残業代

（3）「超過勤務手当」…残業代のうちの、早朝手当や深夜残業手当、休日出勤など

（4）「資格手当」…業務上有益な資格を持っている場合の手当

（5）「住宅関連手当」…住宅補助制度がある場合の手当

（6）「出張手当」…出張時の手当

（7）「役職手当、精勤手当など」…会社独自の手当

 

 

これらの合算が支給額です。

 

内容は会社によってさまざまですから、給与明細で確認しましょう。

月の合算が月収、1年間では年収と呼ばれます。

 

 

 

年収は手取りではない

 

 

1年間の支給額の合計が「年収」です。

 

支給額からさまざまなものを天引きしたのち、実際に受け取った金額が「手取り」になります。

 

では、どのようなものが年収から天引きされるのでしょうか。

 

 

給料から引かれるもの

 

給料から天引きされるものは、大きく分けて税金と保険料の2種類です。

 

 

税金

 

【1】所得税

所得にかかる税金です。

「所得税額」＝（「収入」－「－給与所得控除」－「所得控除」）×「税率」－「税額控除」

 

「給与所得控除」…サラリーマンの「経費」にあたるもの

「所得控除」…基礎控除（基礎控除額38万円）・社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除など、課税対象外にできる控除額の合計

以上の所得税控除額を引いた「課税所得金額」に税率をかけ、所得者が納めます。

給与所得控除額は会社が計算してくれますが、所得控除には、ご自身での確定申告が必要なものもあります。

 

所得税は毎月「源泉徴収税額」という名で引かれ、正確な所得税額は年収が確定してはじめて決まります。

毎月の合計と、年収から出された所得税との差を埋め合わせるのが、年末調整です。

 

【2】住民税

住んでいる都道府県と市区町村に払う税金です。

以下の3つの合算を納めます。

「所得割額」…前年の所得に応じて課税される住民税です。

「均等割額」…固定金額で、個々による差はありません。

「調整控除」…個々の負担額の差を埋めます。

 

 

保険

 

天引きされる社会保険は、次の6種類です。

 

【1】健康保険

医療費の負担が3割になる保険です。

次の3種類があり、いずれも会社と半額ずつ負担します。

・健康保険組合…会社独自の運営

・共済組合…公務員が加入

・協会けんぽ…主に中小企業の会社員が加入

協会けんぽでは、都道府県ごとに健康保険料が定められています。

 

【2】介護保険

要介護時に1割～2割負担でサービスを受けるための保険です。

40歳以上に加盟義務が発生します。

都道府県ごとに保険料が定められています。

 

【3】厚生年金

年金をもらうための掛け金です。

会社と半額ずつ負担します。

 

【4】雇用保険

失業給付金を受けるための保険料です。

 

【5】労災保険

勤務中や通勤中の怪我や病気などに対する保険料です。

会社が全負担します。

 

【6】その他

労働組合費・退職金の積立金・社宅の家賃など、会社ごとにさまざまです。

 

以上が主な社会保険料で、年収にともない変動します。

次の章で、計算方法と合わせて見てみましょう。

 

 

社会保険料の算出

 

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、「標準報酬月額」から算出します。

「標準報酬月額」は、私たちの4月・5月・6月の支給額を平均した金額で、「だいたいの月収」という金額です。

以下は、各社会保険料の具体的な計算式です。

 

・健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × 9.91% ÷ 2

・介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 1.65% ÷ 2

・厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2

・雇用保険料 ＝ 毎月の給与総額 × 雇用保険料率

 

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は会社と半分ずつ負担するため、最後に÷2をします。

健康保険料率、介護保険料率は都道府県ごとに異なります。

 

雇用保険は標準報酬月額ではなく、その月の給与より算出。

保険料率は、一般の事業は0.3%、農林水産・清酒製造業・建設業は0.4%と定められています。

 

以下は、東京都の標準報酬月額と各保険料の早見表です。

等級は1から50まであり、ここでは20等級から30等級までを載せてあります。

月収に伴い社会保険料もそれなりのペースで増えていくのがわかります。

 

 

東京都：平成30年3月（平成30年四月納付分）～ / 単位：円

等級	報酬月額 ( 以上～未満 )	標準報酬月額	1.健康保険	2.介護保険	3.厚生年金	1＋2＋3
20	250,000 ～ 270,000	260,000	12,870	2,041	23,790	38,701
21	270,000 ～ 290,000	280,000	13,860	2,198	25,620	41,678
22	290,000 ～ 310,000	300,000	14,850	2,355	27,450	44,655
23	310,000 ～ 330,000	320,000	15,840	2,512	29,280	47,632
24	330,000 ～ 350,000	340,000	16,830	2,669	31,110	50,609
25	350,000 ～ 370,000	360,000	17,820	2,826	32,940	53,586
26	370,000 ～ 395,000	380,000	18,810	2,983	34,770	56,563
27	395,000 ～ 425,000	410,000	20,295	3,218	37,515	61,028
28	425,000 ～ 455,000	440,000	21,780	3,454	40,260	65,494
29	455,000 ～ 485,000	470,000	23,265	3,689	43,005	69,959
30	485,000 ～ 515,000	500,000	24,750	3,925	45,750	74,425

引用： http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php

 

 

年収から手取りを知る方法

 

 

 

源泉徴収票から、1年間の手取りを計算してみましょう。

源泉徴収票の「支払い金額（年収）」「源泉徴収税額（所得税）」「社会保険料の金額」の数字を次の式に当てはめるだけです。

 

「1年間の手取り額」＝「支払い金額」－「源泉徴収税額」－「社会保険料等の金額」

 

ただし、源泉徴収票に住民税は書かれていないので、さらに引く必要があります。

 

次の表は1年間の手取り額の早見表です。

源泉徴収票の「支払い金額」から、税金、社会保険料、手取り金額がわかります。

ただし、所得税には個人差がありますので、だいたいの数値になります。

 

支払い金額	所得税	住民税	社会保険料・年金	手取り金額
200万円	4万2,000円	9万2,000円	29万2,000円	157万円
300万円	7万7,000円	16万2,000円	44万5,000円	231万円
400万円	13万500円	23万6,000円	58万3,000円	305万円
500万円	21万500円	31万6,000円	70万4,000円	377万円
600万円	34万8,500円	39万6,000円	85万8,000円	439万円
700万円	51万6,500円	48万円	101万2,000円	499万円
800万円	69万6,500円	57万円	110万2,000円	563万円
900万円	87万6,500円	66万円	114万7,000円	631万円
1000万円	107万600円	75万円	119万9,000円	698万円
1500万円	252万9,600円	124万円	148万2,000円	974万円
2000万円	417万9,600円	174万円	157万4,000円	1,250万円

引用：https://mayonez.jp/topic/1009290

 

この表をもとに、年収800万円の場合の、月平均の手取りを出してみましょう。

表の手取り額にはボーナス分も含まれます。

かりにボーナスが給料の4ヵ月分だったとすると、手取りは16ヵ月分に相当。

16で割ります。

 

年収800万円では、手取りはおよそ563万円なので、

 

「月平均の手取り」　＝　563万　÷　16　＝　35万1,875円

 

年収800万円では、およそ35万円が毎月の手取りとなります。

 

 

手取りと理想の支出

 

 

 

理想といわれる、一般的な支出の割合を「夫婦二人の場合」と「手取り30万円、夫婦と中高生の子供がいる場合」の2パターンで示してみます。

 

手取り30万円、夫婦二人の場合

項目	理想割合	理想の金額
食費	15%	4万5,000円
住居費	25%	7万5,000円
水道光熱費	5%	1万5,000円
通信費	6%	1万8,000円
保険料	4%	1万2,000円
娯楽費	3%	9,000円
被服費	3%	9,000円
交際費	2%	6,000円
日用品・雑費	2%	6,000円
小遣い	12%	3万6,000円
その他	3%	9,000円
貯蓄	20%	6万円

 

 

手取り30万円、夫婦と中高生の子供がいる場合

項目	理想割合	理想の金額
食費	15%	4万5,000円
住居費	25%	7万5,000円
水道光熱費	6%	1万5,000円
通信費	6%	1万8,000円
小遣い	10%	3万円
教育費	12%	3万6,000円
保険料	6%	1万8,000円
娯楽費	2%	6,000円
被服費	3%	4,000円
交際費	2%	9,000円
日用品・雑費	2%	6,000円
その他	3%	9,000円
貯蓄	8%	2万4,000円

引用：http://diamond.jp/articles/-/22204?page=2

 

もちろん家族構成、生活環境はさまざまなので、家庭ごとに微調整は必要です。

この表を参考にしながら、「食費は多すぎなかったか」「貯蓄額が適切だったか」確認してみてください。

 

 

源泉徴収票があれば簡単

 

源泉徴収票の「支払い金額」から、月平均の手取りを出すことが可能です。

そして、手取りを確認することで、理想の支出と照らし合わせ、家計設計の見直しや将来設計ができることがわかりました。

 

また、税金や社会保険料も知ることで、今後の年収や手取りがどう変わっていくのかある程度想定できます。

節税額が適正化どうか見直すこともできます。

 

計算はどれもシンプル。

この機会に、もう一度見直してみてください。

 

もし自分の手取りに不満があったら、転職リサーチするのもおすすめです。

 

総量規制により、年収の3分の1まではお金が借りられます。

しかし、手取りを把握することで収入に見合った家計を運営し、消費者金融に頼ることのない将来設計ができるはずです。