年収630万円は幸福を感じるお金?その手取りと平均値のモデル世帯
幸福になれる年収とはいくらくらいなのかと考えてみると、「多ければ多いほどよい」と漠然としたイメージをする人がほとんどではないでしょうか。
もっと具体的な金額を考えてみると、年収と幸福を結び付けやすくなる可能性が出てきます。
ここでは、年収630万円で幸福を感じられるか、手取り額や年収平均値としてのモデル世帯を見ながらお話します。
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年収630万円は手取り485万円!?
年収630万円といえば、所得税や住民税、健康保険料などの社会保険料を含めた給与の総支給額です。
転職サイトなどで年収630万円とあれば、給与総支給額のこと。
そこから諸々差し引かれた手取り金額は、もっと低い金額となります。年収630万円の手取りは、485万円程度。
これは、給与所得控除や所得税・住民税、配偶者控除などの計算をしたうえで算出された手取り額です。
税額控除や保険控除などについて、具体的に見ていきましょう。
給与所得控除
給与所得控除は、給与所得から所得税額や住民税額を決めるときに、控除される金額です。
個人事業主の場合は売上収入から経費を控除できますが、給与所得者は不可能で不公平ということで、給与所得控除制度ができました。
給与所得控除額は、年収によって変動します。
180万円以下、180万円超360万円以下、360万円超660万円以下、660万円超1000万円以下、1000万円超1200万円以下、12000万円超、という区切りで、給与所得控除額の計算法が定められています。
年収が少ないほど給与所得控除額の割合は大きくなり、年収が多いほど給与所得控除額は少なくなるのです。
年収630万円の場合は、360万円超660万円以下の給与所得に該当します。
給与所得控除額は、年収の20%に54万円を加算した金額です。
630×0.2+54=180
つまり、180万円が給与所得から控除されることになります。
所得税と住民税
所得税を出すときには、社会保険料も控除の対象として算出しておく必要があります。社会保険料は、基本的に年収の約14.22%。年収630万円の14.22%は、約89万円です。
所得税の基礎控除は、38万円と決まっています。
所得税控除の合計は、給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除を全て足した金額。
年収630万円で所得税控除される合計金額は、
180(給与所得控除)+89(社会保険料控除)+38(基礎控除)=307(所得税控除額)
年収から所得税控除額の307万円を差し引くと、所得税の課税対象額となります。
年収630万円なら、
630(年収)−307(所得税控除額)=323(所得税の課税対象額)
所得税の課税対象額は323万円。
課税対象額が330万円までなら、税率は10%で控除額が9.75万円です。
323(所得税の課税対象額)×0.1−9.75=22.25(所得税額)
年収630万円の所得税額は、323万円の10%から9.75万円を差し引いた22.55万円となります。
住民税も、同じように計算していきます。
住民税の基礎控除は、33万円。
住民税の控除額は、年収630万円の場合、給与所得控除額180万円と社会保険料控除額89万円、基礎控除額33万円を加算した金額、
180(給与所得控除額)+89(社会保険料控除額)+33(基礎控除額)=302(住民税の控除額)
302万円となります。
住民税の課税対象額は、年収630万円から住民税控除額302万円を差し引いた328万円。
住民税額は、328万円の10%に均等割5,000円を足して調整控除額2,500円を差し引いた金額、
328(住民税の課税対象額)×0.1+0.5(均等割)−0.25(調整控除額)=33.05(住民税額)
約33万円です。
つまり手取りは、
630(年収)−89(社会保険料)−22.25(所得税額)−33.05(住民税額)=485.7
約485万円になります。
年収と手取り額一覧はだいたい以下の通りです。
年収300万円 手取りは、約242万円
年収500万円 手取りは、395万円
年収800万円 手取りは、600万円
年収1000万円 手取りは、731万円
配偶者控除など
配偶者控除は、配偶者のいる人の年収により、世帯主の所得税と住民税が軽減される制度。配偶者の年収が38万円以下の場合は、全額控除されます。
配偶者の給与所得が103万円以下なら、配偶者の所得税は免除されるのですから、申告しなければ損です。
さらに、世帯主の所得から38万円が控除されるのもメリットです。
高校生の子供がいる世帯では、扶養控除を受けられます。
所得税は38万円、住民税は33万円が世帯主の所得から控除されるのです。
年収630万円は平均!?
国税庁による2015年度・民間給与実態統計調査では、男性の平均給与が約520万円、女性は約270万円でした。
男女の平均をとると約420万円で、年収630万円は平均より高収入なクラスだといえます。
勤務先や職業、年代によっても年収は違ってきますから、年収の平均値を判断するのは容易ではありません。
例えば、人気不動産情報サイトの運営をする株式会社ネクストでは、34歳の平均年収が約630万円。
国家公務員が42歳で年収630万円台に達するのに対して、8年も早い年収獲得です。
現時点で年収630万円に到達していない人にとって、年収630万円は目標とする年収かもしれません。
ある年齢になれば、昇給して年収630万円になれる見込みがあるという人もいるでしょう。
仕事で業績を上げて、一気に年収630万円を目指せるという人もいるはずです。
年収630万円は平均的な金額と思う人もいれば、給与所得の上限額だと思う人もいます。
平均かどうかにはこだわらず、自分の世帯に適した年収なのかどうかを考えることが大切です。
でも年収630万円が幸福を感じる?
年収630万円で幸福を感じるかどうかは、人によっても違います。
基準となるのは、ライフスタイル。人によって生活の仕方は異なり、理想とする生活が満たされてくると幸福感を得ることができます。
誰もが年収630万円で幸福感を得られるとは限りませんが、年収が1000万円以上あるからといって幸福とも限りません。
年収630万円で幸福感を得られるかどうかは、現在の支出を参考にしてみるとわかりやすいです。現在の支出が年収630万円の手取り額より下回っているなら、幸福感を得やすいはず。
逆に、支出が年収630万円の手取り額より上回っていると、お金が足りないという思いにつきまとわれます。
かといって、年収630万円より高収入になっても、お金が余って使い切れなかったり、ライフスタイルが高収入に合わせてハイレベルになり、幸福感はそのままなこともあります。
年収630万円で幸福を感じるかどうかは、人の暮らし方に反映されるのです。
給与所得控除額のボーダーは660万円
給与所得控除は、年収によって変わってきます。
その区切りは、180万円以下、180万円超360万円以下、360万円超660万円以下、660万円超1000万円以下といった具合です。
360万円超660万円以下では、年収の20%に54万円を加算した金額が、給与所得控除額。
660万円を超えて1000万円以下の給与所得になると、給与所得控除額は年収の10%に20万円を加算した金額に減ってしまいます。
360万円以下の収入では生活がおぼつかないものの、660万円を超えると大幅に給与所得控除額が減るということで、660万円をボーダーラインとする考え方があります。
収入約1100万円の人とその半分の人では幸福度は変わらない
2004年に、アメリカで行われた総合社会調査にて、年収と幸福度の関係が発表されました。
その結果とは「年収1100万円の人と、その半分の年収の人とでは、幸福度が変わらない」ということ。
なぜ、高収入になったのに、幸福度が上がりにくくなるのでしょうか。
理由については、アメリカの1,000人の女性を対象に行われた調査結果が示しています。
調査ではU指数と呼ばれる、幸福度を押し下げる不快度合が計測されました。
米女性のU指数が高かったのは、朝の通勤時間。
通勤時間が1日あたり20分長くなるごとに、幸福度にダメージがおよぶというのです。
年収が高い人ほど、ハードに働いています。
朝の通勤時間に限らず、お金を稼ぐために他のことを犠牲にして不快指数を高めている可能性は大いにあるのです。
何かと引き換えにお金を得ることを見直せれば、満足のいく年収と同時に高い幸福度も得られるのかもしれません。
ダニエル・カーネマン教授による調査
2010年に、米プリンストン大学の心理学者であるダニエル・カーネマン教授が、ノーベル経済学賞を受賞しました。
教授によると、世帯年収が75,000ドル以下の人では、収入が上がるにつれて幸福度も増してくるというのです。
調査結果によって、75,000ドルの世帯年収を超えると、幸福度が増え続けなくなるということもわかっています。
75,000ドルを日本円にすると、レートによって変動がありますが、1ドル100円で換算すれば750万円となります。
いずれにしても、ある一定の金額以上の年収を得ても、幸福度や満足感には限度があるということ。
たくさん稼ぐことだけを幸福の基準にしても、頭打ちになる金額があるというのが、ダニエル・カーネマン教授による調査結果です。
幸福度はライフスタイルによって変化
年収630万円の人が幸福かどうかについて、参考になりましたでしょうか。
年収630万円の手取り額は高収入とは言い難いものの、平均より下回っているわけでもありません。
生活に余裕がないと感じる人もいますが、このくらいで十分という人もいます。
年収から感じる幸福の度合は、ライフスタイルによって変化。
ただし、その場しのぎのライフスタイルを送り続けていると、いつまでも貯金額ゼロ円の人生になりかねません。ちなみに日本人の平均貯金額は1182万円です。
投資、金融資産、確定拠出年金など将来のことをしっかり考え、いざというときに必要なお金を用意しておけるように、貯蓄もできるような家計のやり繰りをしていくと、年収630万円ライフがより豊かになっていくでしょう。
・年収660万円は、給与所得控除のボーダーライン。
・年収1100万円と550万円では、幸福度が変わらない。
・幸福度は、年収75,000ドル以下のほうが感じやすい。