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年収750万円の手取り+税金|全体の割合と職業や家賃相場をリサーチ

 2017/09/05 仕事 税金対策
この記事は約 9 分で読めます。

年収750万円、これは一般的な給与水準から考えると、かなりいい給与です。

しかし、年収750万円を稼いでいるからといって、その金額がそのまま手に入るというわけではありません。

その中から税金や保険料をとられてしまうのです。

年収750万円の人の手取り給与はいくらなのか、その生活水準はどのようなものなのかをご紹介します。

 

年収750万円の手取りはいくら?

年収が750万円といっても、そのすべてが手元に残るわけではありません。

会社に勤めている場合、その中から厚生年金や社会保険料が引かれますし、その他の税金も納めなければなりません。

 

果たして、年収750万円を稼ぐ人の手取り給与はどのくらいなのでしょうか?

 

年収750万円の税金

 

サラリーマンなどの給与所得者にかかる税金に「所得税」と「住民税」があります。

 

まずは所得税を計算してみましょう。

所得税は、額面給与から「給与所得控除」と、健康保険や厚生年金などの「社会保険料」を差し引いた金額に課税されるものです。

 

年収750万円の場合、給与所得控除は「収入×10%+120万円」となっています。750万円をこの式に当てはめてみると、以下のようになります。

 

750+10%+120=195万円(給与所得控除)

 

次に、年収750万円の場合の社会保険料を算出していきます。

社会保険料は、「厚生年金」、「健康保険」、「雇用保険」で構成されるものです。(※40歳以上には「介護保険」が加算される)これらは、所得や業種、地域によって微妙に額が異なってきますが、おおよそ収入の14%と言われています。

ですので、年収750万円の場合、

 

750×14%=105万円(社会保険料)

 

となります。上記で算出した給与所得控除、そして社会保険料をそれぞれ額面給与から差し引くと、

 

750 ₋195₋105=450

 

となります。そして、さらにここから所得税の「基礎控除」というものを差し引きます。

基礎控除とは、すべての納税者が無条件に所得から差し引くことのできる額のことです。

金額は一律38万円となっています。450万円から38万円を差し引いた額、412万円が最終的な所得税の課税対象となるわけです。

課税対象が331万円~695万円で所得税率は20%で、控除額が42.75万円となっています。

これに、課税対象である412万円を当てはめてみると、

 

412万円(課税対象額)×20%(所得税率)₋42.8(控除額)=39.6万円

 

となります。つまり、年収750万円の給与所得者にかかる所得税は、39.6万円ということです。

 

次に、住民税を算出していきます。住民税の税率は、地域によって若干異なってきますが、今回は税率10%、均等割5000円としましょう。

均等割とは、ほとんどの人が課税される、会費のような住民税です。

住民税の計算も、給与所得控除と社会保険料を差し引くところまでは同じ計算になります。

しかし、住民税の場合は基礎控除が33万円となるので、課税対象は以下、

 

450-33=417万円

 

となります。ここに、住民税率である10%をかけ、均等割を足すと、

 

417万円(課税対象額)×10%(住民税率)+5000(均等割)₋2500(調整控除)=419,500円

※調整控除とは、納税者の負担を調整するために住民税から引かれるものです。

 

となります。つまり、年収750万円の給与所得者が支払う住民税は、約42万円です。

この額を、所得税額である39.6万円、そして社会保険料である105万円と合計すると、約187万円となります。

つまり、年収750万円の給与所得者の手取りは以下、

 

750(額面給与)-40(所得税)-42(住民税)-105(社会保険料)=563万円(手取り給与)

 

となります。

 

年収750万円の貯蓄額

 

次に、年収750万円の人の貯金額についてみていきましょう。

もちろん、年収が750万円の人全員、貯金額が一緒というわけでもありませんし、基準があるわけでもありません。

 

ここでは、一人暮らしで年収750万円の男性がいると仮定し、貯金額をシミュレーションしてみます。

 

まずは家賃、全国平均は66000円と言われています。

今回は標準より少し上の8万円と仮定しましょう。

その他、食費などを合わせた生活費の平均は7.5万円ほどと言われていますので、この場合1か月の生活にかかる費用は15.5万円です。

年収750万円の場合、手取り給与は563万円であることは先述しました。

ボーナスなどは考えずに、これを単純に12で割ると、約47万円。つまり、単純に考えて月に貯金できる金額は、

 

47(給与)-15.5(生活費)=31.5(貯金に回せる金額)

 

となります。月におよそ30万貯蓄ができるということは、1年で考えれば360万円です。

もちろん、生活スタイルによって貯蓄額は異なってくるでしょうが、一人暮らしの場合は、目安として、このくらいの金額を貯金することができます。

 

しかし、家族がいると、状況は異なってきます。総務省では、2人以上の勤労者世帯を所得の多寡で分類しており、年収750万円は第Ⅳ階級という区分です。

 

2016年総務省の調査では、やはり家族が増えればそれだけ出費も増えてしまい、貯金に回せる額が少なくなるようです。

 

年収750万円を稼ぐ人の割合

2018年の年末に発表された平成27年度、国税庁の「民間給与実態調査」によると、年収700~800万円を稼ぐ人の割合は4.1%で195万人であることがわかっています。

日本の労働者人口から考えると、年収750万円を稼ぐ人の割合は、かなり少ないといえるでしょう。

 

男性と女性の比率

 

同じく、国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年度、年収700万円~800万円の給与所得者数195万人のうち、女性の数は25万人、つまり割合にすれば約12%です。年収750万円の給与所得者の大半は、男性で占められています。

 

年収750万円の職業

 

年収750万円を稼ぐ人は、どの職種にも、どの業界にもいます。

しかし、どの業種においても、なにかしら役職についている傾向があります。

社内で役職が高くなればなるほど給与は上がるので、これは当然のことかもしれません。

また、年収750万円を稼いでいるのは、開発エンジニア、サポートエンジニアなど、オープン系の仕事をしている人が多いようです。

システムエンジニアを経て、プロジェクトマネージャーまで昇格しているような人にとっては、750万円を稼ぐことは難しくありません。

また、働いている場所に関してですが、勤務地東京の場合が圧倒的に多いようです。

 

平均年収が750万円の企業

 

日本において、平均年収が750万円前後の企業をいくつか上げてみましょう。

 

・みずほ銀行(金融) 

・マルハ・ニチロホールディングス(水産・農林業) 

・タカラトミー(メーカー)

 

みずほ銀行は金融大手ですし、マルハもタカラも日本を代表する企業です。

入社してすぐに年収750万円に到達する場合は少ないですが、中には30代でも、平均年収である750万円に達している人はいます。

 

年収750万円の家賃相場

次に年収750万円の人たちの生活スタイルについてみていきます。

このレベルの給与所得者は、平均よりも高い給与をもらっていることになるわけですが、どのような生活をしているのでしょうか。

 

家にはこだわらないという一人暮らしの方や、家族があり広い家に住まなければいけない場合もあるでしょうから、平均については一概には言えません。

しかし、家賃については基本的に、「収入の3分の1」が最適と言われてきました。年収750万円の場合、給料は毎月47万円くらいです。それから考えると、年収750万を稼ぐ人が住んでいる家は、15万円の家賃相場になるでしょう。

 

年収750万円の生涯年収

年収750万円の人は、平均年収よりはいい水準の給与所得者ですが、生涯所得で見れば一般的なサラリーマンと変わりません。

なぜなら、年収750万円に達する以前は、給与が平均以下で、現在はある程度勤続年数が増え、地位も上がったから年収も上がった、という場合がほとんどだからです。

一般的に大卒のサラリーマンの場合、退職金も含めた生涯年収は2億5000万円といわれています。

 

年収750万円は生きていくうえで十分な水準

年収750万円の人の手取り給与や、生活水準、貯蓄額などを合わせてご紹介しました。

年収750万円の人の月収は、およそ47万円。

一人暮らしで生きていくには、十分すぎる額です。

しかし、家族、特に子供がいると、この給与水準でもなかなか楽な生活はできない傾向にあります。平均以上の給与水準であっても、将来のために、貯金や投資で資産を増やすことが必要です。

まとめ
・年収750万円の人の手取り給与は、563万円である。
・年収750万円の人が属する第Ⅳ階級の、平均純貯蓄額は495万円である。
・年収750万円を稼ぐ人は、社内でなにかしら役職についている場合が多い。
・年収750万円の家賃相場は13~14万円である。

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