老後も安心余生を過ごすのに必要な貯金額はいくら

老後のセカンドライフは、誰でもゆったりのんびりと過ごしたいものだと思います。

そのためには、十分な蓄えが必要。

なぜなら、老後には、ほとんどの人が労働による収入を得なくなるためです。

代わりに年金収入が始まりますが、年金だけで生活をまかなうのは困難です。

余生を楽しく過ごすために、老後の貯金額はどのくらい必要になるのでしょうか。

ここでは、平均的な老後の貯金額やタイプ別の老後、老後のための貯金額で知っておきたいことなどについて、お話します。

平均的な老後の貯金額

金融広報中央委員会では、例年、家計の金融行動に関する世論調査を実施しています。

20代から70歳以上の人から、老後の貯金額や生活費に関する考えが回答し、2016年度の調査結果では、老後のひと月当たりの最低予想生活費は27万円。

年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は2016万円でした。

世帯別の回答では、60歳以上の人が最低生活費として回答した平均額が30万円。

70歳以上では28万円と、実生活を送っている人の回答に、現実感がうかがえます。

厚生労働省からも、例年、モデル世帯における夫婦2人の年金額が発表されています。

2017年度は、1ヶ月あたりの年金額が221,227円。

前年より数百円減っていることもあり、今後はさらに老後の貯金額が重要になってくると考えさせられます。

老後に必要なお金は、老後に期待する生活水準によっても違ってきます。

イメージとしては「現状維持」「生活水準を下げる」「ゆとりのある老後を望む」の3タイプに分けられます。

現状維持で注意したいのは、現状の生活水準がどのくらいなのでしょうか。

老後の生活費は、慎重に計算しておく必要があります。

2017年2月分として、総務省が発表した2人以上の世帯の家計調査では、1ヶ月の平均支出が25万円弱です。

セカンドライフを送る無職世帯も多く含まれ、老後に至っても、相当の生活費がかかることがわかります。

心配になるのは、今後、物価が上昇する可能性がないとはいえないことです。

実際、消費税の増税などが物価にも反映され、家計を圧迫しています。

物価が上昇しても年金は増えませんから、そのときになって打撃を受けないようにするためには、老後の貯金額を多めに見積もっておく考え方も大切です。

生命保険文化センターによる2016年度の調査では、ゆとりのある老後を送る夫婦の生活費として、平均34.9万円と発表されています。

平均生活費は22万円と発表されていますから、間をとって月に約28万円の生活費がかかるとして、60歳から80歳までの20年間をかければ6,720万円。

年金収入分として月々22万円を差し引いても、1400万円以上の老後貯金額は必要となる計算です。

もちろんこれは、年金がこれまで通りの金額で支給される場合です。

年々、減少傾向をたどる年金額を思うと、のんびり構えてはいられません。

あなたはどのタイプ

老後の生活をどのように送るかは、いくつかのタイプに分かれます。

タイプごとに、かかる生活費が変わってきますから、自分がどのタイプの老後になるか、いろいろな可能性を予測してみましょう。

夫婦で余生を

老後は、夫婦で余生を送りたいという人の場合、2人分の年金収入を一家の収入としてあてにできます。

年金の支給額は、納めてきた年金額によって異なります。

国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金、企業年金と納める種類によっても老齢基礎年金を受給できる金額に差が出てくるのです。

老後は定期的に旅行に行こう、外食をしようと楽しみにしているご夫婦もいます。

交通費を含む旅費を1回につき6万円とすると、半年に1回旅行をするだけでも、年間12万円の支出。

これを20年間続けるとなると、240万円の貯金額が必要になります。

1400万円の老後貯金額があった人も、旅行だけで6分の1が消えてしまうのは心配です。

夫婦で余生を送るには、ゆとりを多めにと考えて老後の貯金額を予定しておくほうがよいといえます。

一人で余生を

単身世帯の場合、夫婦で生活するよりも支出が多くなる可能性があります。

住居費などは、単身でも夫婦でも変わりがないからです。

総務省による2016年度の家計調査年報では、60歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の平均支出額は、149,552円。

実収入の平均額は120,093円ですから、不足額は40,000円を超えています。

家具や家事用品、水道・光熱費、食費に関しても、1人ですべてを支出することになり、2人以上の世帯に比べると割高な支出となるのです。

将来的に単身で老後を送ることになりそうだと予測できる場合は、相応の老後貯金額を用意しておくことが大切です。

持ち家であるか

持ち家があるか、賃貸で暮らしていくのかでも、支出額は違ってきます。

持ち家でも固定資産税を支払う義務がありますから、必ずしも賃貸より支出が少ないとは言い切れません。

ただ、持ち家があることで、安心して暮らせるポイントが1つ増えるのは確実で、二世帯住宅などでも、より安心感が出てきます。

老後に賃貸物件で暮らしていく場合は、厚めに貯金を備えておくのが賢明です。

老後の貯金で注意しなければいけないポイント

老後の貯金額をいくらと予定するかには、年金の支給額や生活における支出額以外にも、忘れてはならないことがあります。

年金の支給開始年齢、平均寿命、もしものときに必要になるお金などについて、認識しておきましょう。

年金支給は65歳から

法律上は、公的年金の受給開始は、65歳からと定められています。

ただし、経過措置や特例措置が関係して、受給開始年齢が変わってくることもあります。

国民年金については、繰り上げや繰り下げを希望しない限り、65歳からの受給開始には変わりありません。

生年月日によって受給開始年齢が変わってくるのは、厚生年金です。

といっても、これから受給を開始する人には、すでに関係のない話です。

それより、公的年金の受給開始が引き上げられる可能性を心配しておいたほうがよいでしょう。

年金支給が65歳からとなると、定年退職する年齢にも影響が出てきます。

最近では65歳で定年退職する人が増えていますが、従来は定年退職といえば60歳が通常でした。

年金を60歳から繰り上げ受給することも可能ですが、その場合は年間の受給額が減ってしまうのが気になります。

そのため、60歳で定年退職したいところ、65歳まで働いている人も多いのが現実問題としてあります。

勤務先で65歳まで雇用してもらえず、再就職先を探す人もいるほどです。

60歳から年金支給開始の65歳になるまでの5年間は大きいことを、考えておく必要があります。

男女の平均寿命の違い

2017年3月1日に厚生労働省によって発表された日本人の平均寿命は、男性が80.75歳、女性が86.99歳と過去最高を記録しています。

平均寿命は年々上昇していますが、変化がないのは、男性と女性の平均寿命の差です。

女性のほうが、男性より平均寿命が6年ほど長いのです。

平均寿命が延びても、年金の受給額が上がるわけではありません。

むしろ、減額になるのではないか、受給開始年齢が引き上げられるのではないかといったことのほうが、問題視されています。

年金だけでは収入が足りずに、毎月のように数万円ずつ貯金を切り崩している高齢者が多いのも事実です。

平均寿命が長いということは、それだけ老後の貯金額が必要になるということでもありえます。

「もしも」の時の貯金も

高齢になると、病気や怪我をしやすくなります。

医療費負担は軽くなりますが、医療機関にかかる回数が増えれば、あまり意味がありません。

年金の受給開始年齢が大幅に引き上げられる、受給額が減額されるといった可能性も、ないとはいえません。

もしものときに備えて、老後の貯金額は、多いに越したことがないのです。

老後のために、個人型確定拠出年金を積み立てておくのも、対策法の一つです。

毎月、一定額の掛け金を拠出して、自分で運用し、上手くいけば将来受け取れる年金額がプラスされる仕組みです。

原則として60歳から年金を受け取れるうえ、高額な年金に期待できるのもメリットです。

若いうちからコツコツと

老後の貯金額は、年齢を重ねるに従って気になってくるものです。

若い頃には現状のライフスタイルを豊かにするのに必死で、老後の貯金額には、なかなか目が向きません。

気付いたときには、老後の貯金をするには遅すぎるということにならないよう、早いうちから計画を始めることをおすすめします。

投資なども、老後になってから大きな賭けに出るより、若いうちからコツコツと取り組むほうがプラスになる可能性大です。

何事も、計画的に進めることが、幸せな成功につながります。