【夫婦二人の老後】ゆとりある生活に必要な貯金額をシュミレーション

老後の貯金は夫婦でどのくらい必要になるものなのかと、気にする人が増えてきました。
これから年金をもらう世代にとって、年金を十分にもらえるのか、夫婦二人で老後の貯金はどのくらいあれば安心なのか、心配なことが山積みになるのは当然です。
ここでは、老後の貯金がいくらあれば夫婦で暮らしていけるのか、年金も絡めてお話します。

夫婦二人、老後の平均貯金額

何となく老後が不安で少しずつでも貯金をしているものの、一般的にはどのくらいの貯金額があるのか、我が家の老後への蓄え方で間に合うのかは、気になります。老後の貯金を夫婦でいくら蓄えているものか、総務省が調査した結果が発表されています。
2016年における、高齢無職世帯の平均貯金額は、2363万円。高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上で無職の世帯を指します。

2363万円という金額を大きく感じるか、手が届きそうと感じるかは、人それぞれのはず。
この金額はあくまでも平均値ですから、夫婦二人の老後の貯金額といっても、年齢によって開きがあります。
退職したばかりで退職金が手元に多く残っている世帯と、すでに10年以上も退職金を切り崩している世帯とで、貯金額が異なるのは当然です。
退職金がない世帯もありますから、各世帯での貯金額の差は大きいと考えられます。

老後に必要な資金が、世帯ごとに異なるのも事実です。
生活設計の仕方は、千差万別。食べていけるだけでもいいのか、定期的に海外旅行に行けるような生活が目標かによっても、老後に必要となる貯金額は違ってくるのです。
そこも含めて考えると、老後の貯金が夫婦でいくら備えておけばよいかは、平均額より多めの金額を目指しておいたほうが安心だとわかります。

我が家はあまり生活費を使わないから、平均額より少なめに見積もって大丈夫と考える方もいますが、生命保険文化センターによる2013年の調査によると、老後生活に不安を感じている人は86％。
この傾向は年々増加する一方で、不安感の内容は公的年金だけでは不十分とする人が80％以上いるのです。
いざとなって切羽詰まるよりは、老後に備えて平均以上の貯金を目指したほうが安心感を得られるのは確実です。同調査にて、老後の生活水準をつつましい生活になっているだろうと予測している人が70％以上なのも、見逃せません。

夫婦二人、老後に必要な資金

夫婦二人の老後の平均貯金額を知ったところで、今度は老後に必要な資金について見ていきましょう。
必要な生活費は、年間支出から年間収入を差し引くと算出できます。
老後の資金の場合は、そこに寿命年数をかけることになります。平均寿命は年々伸びているため、寿命はあくまでも予測です。

生命保険文化センターの報告によると、世帯主が60歳以上で世帯員が2人以上の無職の世帯の家計は、月々の消費支出が約24万8千円。実収入は実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得約18.0万円。つまり－6.8万円。明らかに、支出が収入を上回っていることがわかります。
毎月のように不足分を補う必要があり、生活水準を保つために、いかに老後に向けた貯金が重要かと考えさせられます。

ゆとり、余裕ある老後を送るには

仕事や子育てに追われた一時代を過ぎて、やっと一息つけるのが老後です。
今までは忙しくて作れなかった時間が、老後にはたっぷりとあります。好きなことを思う存分楽しもうと思ったとき、先立つものはお金。各種年金だけでは老後の生活を支えるのは難しく、ゆとりある老後を送れるかどうかは、貯金が夫婦でいくらあるかに懸かっています。
ここでは、年金と支出の関係や貯金についてお話します。

年金がもらえるまでの5年

日本人の平均的退職年齢は、60歳。近年では65歳以上での退職も増えていますが、60～65歳を退職時期と目安にしている人がほとんどです。
年金の受給年齢はというと、日本年金機構が管理している国民年金では、65歳からで100％の受給額と決まっています。
60歳から繰り上げ受給をする場合は、年齢によって月々の受給額が減少。繰り下げ受給をする場合は、月々の受給額が増加します。
年金の総受給額は変わりませんが、繰り上げ受給をするか繰り下げ受給をするかによって、月々の受給額が増減するのです。

一般的には、65歳からの100％受給を選ぶ人が多数。
60歳で退職した場合、年金を受給できるまでに5年間の空白期間が訪れます。この間は、年金による収入をあてにできません。老後の貯金も、夫婦の蓄えを増やしておく必要があります。
厚生年金保険の場合は、1967年4月2日以降の生まれの人は、一律65歳からの受給。それ以前の生まれの人は、55歳から65歳までに受給年齢が分布しています。
収入のない空白期間、退職金のみを切り崩して生活するのは不安が伴うもの。

そこで検討したいのが、確定拠出年金や個人年金保険です。
どちらも私的年金で、現役時代に掛け金を拠出、つまり納めます。
確定拠出年金の場合は、その資金を管理する機関が運用し、損益が反映された金額が老後に受け取れる受給額。将来的に受給額が未定ながら、60歳から5年以上20年以下の老齢給付金を受給できるのは頼りになります。
確定拠出年金も公的年金と同じように、65歳まで受給の引き上げが可能です。

確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
個人型は掛け金の全額を自己負担で拠出する年金ですが、企業型は掛け金の全額を勤務先の企業が拠出します。従業員が掛け金を上乗せする、マッチング拠出も選択可能。ただし、その上限額は定められています。

個人年金保険は貯蓄型の年金で、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金などに利用することもできるのが特徴です。
受給の仕方には、5年・10年・15年など、一定期間確実に受給できる確定年金、一時金受給などがあります。
一生涯受給できる終身年金に、受給の保証期間が付いた保証期間付き終身年金もよく利用されています。

個人年金保険には、大きく分けて3つの種類があります。
円建て個人年金保険・変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険、の3種類です。
円建て個人年金保険は、従来からポピュラーなタイプで、支払いも受給も円で行われます。近年の傾向としては、国内の予定利率が低下しているため、保険料が高くなり、加入者が少なくなってきています。
変額個人年金は、積み立てに回る保険料が、国内外の株式や債券を含む特別勘定で運用されるのが特徴。運用実績がよければ年金の受給額が増えることから、ハイリターンに期待できます。反面、運用状況が悪ければ元本割れになるハイリスク商品でもあります。保険業界でも、取り扱っている会社が少ない商品です。
外貨建て個人年金保険は、高めの利率の外貨で運用されるのが魅力。支払いは日本円でも可能で、ドル建ての他に豪ドル建てなどもあります。円安ならハイリターンが狙えるものの、円高になるとハイリスク。円を外貨に換えるとき、外貨を円に換えるときの手数料も考慮しておく必要があります。

しっかり支出をシミュレーション

老後の貯金を夫婦二人ぶん、備えておくためには、支出をシミュレーションしておく必要があります。
住居費や水道光熱費、食費をはじめ、交通・通信費、交際費、保険医療費、衣服、家具・家事用品など、現在かかっている支出を参考にしてみてください。
現在は支出があるけれど、老後になると負担が軽くなる支出、なくなる支出もあります。一方で、今は支出がないものの、老後になると増えてくる支出も予測できます。医療費などは、ほとんどの人が老後に増えてくる支出です。

より豊かな老後を送るためには、老後に増える支出をプラスしながらも、現在より支出をコンパクトにしていく必要がある部分も出てきます。
老後にあれもこれもしたいと思う意欲を現実的にとらえつつ、我慢し過ぎない生活ができるように準備しておくことが大切です。効率よくお金を貯めることも、考えてみましょう。

「もしも」の為にも、貯金を

老後の貯金を夫婦でいくら用意しておけばいいか、早いうちから検討して貯金を始めるのは良いことです。
退職金や年金などは、将来的に減額となる可能性もあります。そのようなときに頼りになるのは、自分達が蓄えてきた貯金です。
もしものときに一番あてにできるのは、貯金だということを覚えておきましょう。

「もしも」の場合も考慮した貯金を

老後に必要な貯金額はいくらあっても、足りるのか不安になってしまうものです。
しっかり計画し、シュミレーションし、「もしも」の場合も考慮した貯金をするように努めましょう。退職金をあてにしないで、しっかり目標の金額まで貯金することが大事です。
人生何があるかわからないものです。「もしも」の金額は多いに越したことはありません。