貯蓄と投資のべストバランスとは？その関係性と割合を徹底解説

家計で余ったお金を貯蓄にまわすか投資にまわすかで、長い目で見た資産形成が変わってきます。

自分が働かなくても利息や配当収入で生活できる状態を目指す方もいますが、どのような戦略で投資を進めればいいのでしょうか。

保有金融資産の占めるリスク商品の割合が高すぎると、景気や市場の影響を受けやすい状態になります。

積極的な運用が原因で身動きがとれなくなる状態は避けたいと考えるのが当然です。

そもそも投資と貯蓄にはどのような違いがあるかを確認して、適正な配分について考えてみましょう。

投資の種類

一言に「投資」と言っても、種類はたくさんあります。

株式や債券や投資信託。不動産なども投資です。

自分に適した投資がなにかを考慮したうえで、貯蓄するか投資するか検討しましょう。

割合を出す前に投資と貯蓄の違いを知る

資産のベストバランスを考える前に、投資と貯蓄の違いを理解しましょう。

細かいところをあげれば数えきれないくらいの違いがでてきますが、まずは3つを把握しましょう。

危険性、流動性など商品の特性上の差異はもちろん、検討する目的の違いもあります。

投資と貯蓄の危険性の違い

貯蓄と投資の大きな違いは、元本が減る危険の有無でしょう。

貯蓄の代表的な手法としては、銀行預金が候補になります。

預金をしていて元本が減る可能性は、極めて低い現状です。

仮に銀行が破綻したとしても、1000万円までの元本と多少の利息は保証してもらえる仕組みがあります。

どんなに資産が増えたとしても1000万円ずつ分散して預けていれば、リスクを意識しないで貯蓄できます。

投資信託や株式などで運用していれば、相場が逆行して目減りするリスクもでてくるでしょう。

価値が下がったところで損切りすれば、資産が減るのは当然です。

不動産投資についても同じことで、地価や物件価格が下がったところで売却したら、損失が残ります。

大きな利益を期待できる反面で、リスクが伴うことを理解しましょう。

流動性の観点から見る「貯蓄と投資」の違い

貯蓄と投資は、流動性にも違いがでます。

不動産や需要が乏しい会社の株に投資した場合、売りたいときすぐには売れないケースもでてきます。

買いたい相手が見つからないところに売りを出しても、売買は成立しません。

どうしても今すぐ売りたいと考えるなら、損失覚悟で安売りする手段をとるでしょう。

いくらでも構わないので売却したいと意思表示すれば、買い手が見つかることもあります。

もちろん損失は大きくなって、資産を目減りさせるリスクは免れません。

なんらかの事情で現金が必要になったときの流動性は、貯蓄と投資の大きな違いと言えるでしょう。

流動性の問題をクリアするため、ライフプランニングが重要です。

お金が必要になるライフイベントをあらかじめ想定して、貯蓄に資金を入れておきます。

それでもなお余った分を投資にまわして、効率的な運用を目指してください。

一定期間は使う予定がないお金を期間限定の投資にまわして、期日になったら貯蓄に戻す方法もあります。

使う予定がない間は投資原資として働いてもらって、お金の要り用に合わせて換金する流れです。

社債や国債など期間が決まった投資商品を上手に活用すれば、ライフプランに合わせた運用もできるでしょう。

そもそもは一定期間使う予定がないお金なので、流動性に対する不安も軽減されます。

投資と貯蓄の目的の違い

貯蓄はいざというときに使えるお金を用意する目的、投資は資産形成目的で行うものです。

投資には不確定要素が含まれるため、将来必ず必要になる資金を得る手段にはなりえません。

仮に相場が逆行して思惑が外れると、資金が必要になったときに困るはずです。

最低限必要な資金だけは貯蓄として確保して、余裕資金で投資を行うあり方が適切でしょう。

前述のように、預金に対してはほとんど利息がつきません。

効率的な資産形成手段とは言えない特徴がある反面で、元本保証に近い安心感が魅力です。

守りの姿勢で行うのが貯蓄、攻めの姿勢で行うのが投資とも言えるでしょう。

投資手法によっても期待されるリターンは変わってきて、許容できる範囲のリスクをとりながら資産形成を目指すあり方が通常です。

具体的にはどのくらいの資産運用成果を目指すのかはっきりさせて、ポートフォリオを作ってみましょう。

投資と貯蓄の割合を考察

投資と貯蓄の最適な割合は、個々のライフプランや家庭状況によって変わってきます。

古典派経済学など学術的な分野を学ぶより先に、自分自身のお財布事情を見極めるところからはじめてみましょう。

保有する金融資産を「生活資金」「数年後に必要なお金」「余剰資金」に分類して、余剰資金をどのように活用するかの問題です。

金融資産の区分が漠然としていて家計状況を把握できないままでは、どのくらいのお金を投資にまわしたらいいのか分かりません。

国レベルの家計管理でも、経常収支などの統計的数値を定期的に計算します。

日々の経済活動を棚卸しして推移を見ていくことで、現状把握に役立つためです。

家計にしても、とりたい行動は同様でしょう。

今の段階でどのくらいの資産があって、投資に向けることができるのはどのくらいか把握することが、資産運用の第一歩と考えてください。

投資の割合を大きくした場合のメリットとデメリット

投資の割合を大きくした場合には、期待収益率が高まるメリットがあります。

リスクを積極的にとるほど資産価値の変動幅が大きくなって、狙い通りに相場が動いたときには、大きな利益をあげられます。

得られたお金を新しい投資にまわす複利運用を続ければ、より積極的な資産形成もできるでしょう。

投資には定年がないため、判断力がある限りは継続できます。

定年退職した後の生活資金やレジャー費用などにあてると、より豊かな生活ができるはずです。

リスクとリターンは相関関係にあるため、資産を目減りさせるケースもあることに注意しておきましょう。

思惑が外れて相場が逆行してしまうと、一定の損失がでるものです。

ハイリスクハイリターンの商品に投資するほど損失額が大きくなって、貯めたお金がなくなっていきます。

まとまった資産を投資にまわす場合、ある商品のパフォーマンスが優れない場合に他の商品で補えるようにポートフォリオを組むのが通常です。

自分でポートフォリオを組むのが大変なら、投資信託を活用するのも一案でしょう。

投資信託とは、信託報酬など一定の手数料を支払うことで運用を託す投資商品です。

限られた資金でも分散効果をねらいやすく、リスクコントロールに役立ちます。

貯金の割合を大きくした場合のメリットとデメリット

貯金の割合を大きくとれば、元本割れリスクを軽減できます。

損をすることに大きな抵抗があって、目減りは避けたい方には有効な手法でしょう。

ただし、期待収益はほとんど得られないと考えてください。

低金利時代において、預貯金につく利息はゼロに近い水準です。

貯金はほぼ無リスク資産として扱われる性質があって、収益も限定されます。

ネット銀行の定期預金キャンペーンなどを利用すれば、わずかながらに利息の優遇を受けることもできるでしょう。

長期前提の定期預金になるほど利息は高く設定されるのが通常ですが、低水準で計算された利息が固定されるリスクは覚悟しましょう。

収益性を度外視しても資金を貯金にまわすメリットとして、換金性があげられます。

定期預金で資金を拘束してしまうと、貯金のメリットを上手に活用しにくい状態になりかねません。

結局のところ、ベストなバランスは自分自身で考えるより他ありません。

参考までに個人投資家の投資傾向を見ておくと、年収300万円未満の年収でも、投資に挑戦している方がたくさんいます。

日本証券業協会の公表データによると、個人投資家のうち48.5％が年収300万円未満に入るようです。

続いて高い割合をしめるのは年収300万円〜500万円にあたる層で、24.1％が該当します。

証券商品をどのくらい持っているかですが、100万円〜300万円くらいが多いようです。

株式や投資信託などを合わせて300万円未満としている投資家が半数をしめて、限られた収入から貯めたお金を投資にまわしている状況が読み取れます。

投資商品を購入した理由については、長期的な資産形成や老後資金の準備などをあげる方が多いようです。

購入した株式などを10年以上持ち続ける方も多く、これは、余剰資金での運用がうまく進んでいる証拠でしょう。

貯蓄と投資のバランスを考えよう

資産運用は自分に合ったやり方で進めるのが鉄則で、王道はありません。

成功者のやり方を参考にしつつ、無理がないスタイルを考えてみましょう。

相場が気になって仕事が手に着かない状況では、楽しい生活はできません。

ストレスを感じる資産運用をいきなりはじめる必要はなく、できる範囲でコツコツ投資を検討しましょう。

資産運用と考えると難しく感じますが、徐々にステップアップしていけば大丈夫です。

セミナーや書籍からヒントをもらって、基礎知識を得るのもいいでしょう。

不動産業者や証券会社では、資産運用に関する相談会をやっています。

自分だけではライフプラン作りが難しいと感じるようなら、プロのアドバイスを受けてみましょう。