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亡くなった人の代わりに確定申告!準確定申告の書き方・必要書類とは

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確定申告は、亡くなった人にもしなければならないことご存知でしょうか。

故人の代わりに別の人が収入を申告すること「準確定申告」といいます。

 

確定申告と準確定申告は、どういった違いがあるのでしょうか。

あまり聞きなれない言葉で、なにをどうすればいいのかわからないという人のために、準確定申告の書き方や手続きに必要な書類について詳しく説明します。

「準確定申告」とは?

準確定申告とは、亡くなってしまった人の確定申告のことです。

 

確定申告は、所得の申告と所得税や住民税の納税を行うためのもの

通常は個人事業主や自営業者、給与所得以外に20万円以上の所得がある人が確定申告の対象となります。

つまり、多くのサラリーマンは確定申告を経験しません。

サラリーマンは会社が給与から源泉徴収として、税金や社会保険料を天引きしているからです。

 

準確定申告の場合は、亡くなった方が個人事業主や自営業者の場合、その遺族や相続人が行う必要があります。

今まで確定申告をしていた親が突然亡くなってしまったら、たとえ相続人が会社員であろうと、確定申告をしなければなりません。

 

消費税や固定資産税にしか馴染みがないという人でも、はじめての確定申告にしっかりと対処できるよう、ある程度の知識を頭に入れておくと良いでしょう。

対象期間

準確定申告は1月1日から被相続人の死亡日までの所得が申告・納税の対象ですが、1月1日から3月15日までに死亡した場合は前年分の申告も準確定申告として行うことが可能です。

対象者

以下の条件を満たしている被相続人は準確定申告が必要です。

  • 自営業者・個人事業主である
  • 給与所得が2000万円を超えている
  • 給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えている
  • 複数のところから給与をもらっている
  • 公的年金による収入が400万円を超えている
  • 公的年金による雑所得以外の所得が20万円を超えている
  • 生命保険などの満期、一時金をもらった
  • 土地や建物を売却した
  • 事業所得、不動産所得がある

親が個人事業主や自営業者であった場合、準確定申告でも経費としてのレシートや領収書が必要となるため、しっかりと確認しておきましょう。

 

亡くなった方に株式投資や不動産投資などで得た収入がないか、ということも把握しておく必要があります。

確定申告との違い

準確定申告は、基本的に通常の確定申告と変わりません。

ですが、いくつか異なる点もあるため注意が必要です。

4か月以内に行う

準確定申告には申告を完了させなければならない期限があり、申告・納税は相続人が遺産の相続を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。

 

長いようであっという間に過ぎてしまう期限なので、早めに済ましておくことが大切です。

 

通常の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日に申告をしなければなりません

相続者全員で行う

準確定申告は、相続人全員で行う必要があります。

 

全員で申告を行うための方法は、「確定申告付表」という提出書類に全相続人が連署をするというものです。

 

連署をせずに、それぞれの相続人が個別に申告するという方法もありますが、連署する方が手間なく、他の相続人への通知も必要がありません。

所得控除等は死亡日まで

さまざまな所得控除の計算は死亡日までです。

生命保険料や医療費も死亡日までの支払い分になります。

亡くなった後に支払われた医療費は準確定申告では扱いませんが、相続人が被相続人と生計をともにしていた場合、相続人の確定申告にその医療費を入れることが可能です。

 

また、被相続人の所得金額が38万円以下ならば、扶養控除や配偶控除を受けられます

準確定申告に必要な書類

準確定申告をするためには、必要な書類を作成・収集して提出しなければなりません。

 

準確定申告では、通常の確定申告と同じ書式を用います。

 

事前に用意しておくべき資料は通常の確定申告同様、源泉徴収票や保険料の支払い証明書です。

事業所得がある場合は、青色申告決算書や収支内訳書なども必要になります。

 

相続人が複数人いる場合、申告書とともに先述した確定申告書付表を提出する必要があります。

連署の際には、マイナンバーと本人確認書類を用意しましょう。

準確定申告の手順

準確定申告に必要な書類をそろえたら、いよいよ申告です。

どのような手順で行えばいいのでしょうか。

 

まず、確定申告の申告用紙を最寄りの税務署や国税庁のホームページから入手します。

 

他の必要書類はそれぞれで異なるため、これも国税庁のホームページなどを見ながらそろえましょう。

 

申告書の記入については、インターネットで確定申告ソフトが出回っているので、それらを活用することもできます。

 

とくにおすすめなのは、確定申告ソフト「freee」です。

freeeは申告書作成に必要な情報を質問形式で聞いてくれるため、はじめて確定申告をするという人でも簡単に利用できます。

機能制限はありますが、無料で使えるプランも存在するため、お試しすることも可能です。

税理士に経理を依頼した場合、5〜10万円の費用がかかるので、月額980円〜の通常のプランはかなりお得であることがわかります。

 

作成が完了したら、申告書を提出。

申告書は死亡した被相続人の納税地、つまり住所がある地域の税務署に提出しなければなりません。

しかし、相続人の住所地の税務署に提出する場合もあるため、あらかじめ確認を取っておくと安心です。

 

準確定申告について不安な点がある場合は、税務署に問い合わせたり、インターネット上でのチャット相談、電話相談を利用すると良いでしょう。

準確定申告の注意点

準確定申告をするうえで、気をつけなければならない点が3つあります。

 

ここで紹介するポイントを、しっかりと確認しておきましょう。

知らず知らずのうちに、思わぬ損をしてしまうこともあります。

医療費・保険控除

医療費控除や各種保険の控除は、被相続人が死亡するまでに支払った分までを計算します。

 

死亡後に支払った分については、被相続人が扶養内の給与所得だった場合のみ入れることができます。

配偶者控除

配偶者控除や扶養控除を適用しようとする場合、被相続人とその家族の状況によって結果が変わってきます

 

たとえば、夫を亡くした妻は、準確定申告で配偶者控除を受けられます。

さらに、子供と生計を同じにしていた場合には、扶養控除も適用できるということです。

配偶者控除と扶養控除が同時に受けられることを、しっかりと把握しておきましょう。

 

控除証明書といった資料を用意する必要はありません。

相続人によって書き方がかわる

相続人の人数によって、申告書の書き方が異なる点にも注意が必要です。

 

相続人が1人の場合、申告者の氏名欄については、被相続人の氏名と相続人代表者名を記入し、確定申告の用紙の先頭部に「準」の文字を書き足します。

 

相続人が2人以上いる場合は申告書に加えて、準確定申告書の付表が必要です。

この付表は1枚につき4人まで一緒に申告ができ、相続人の名前、生年月日、電話番号、相続分の比率、相続財産の価格の情報を記入します。

個別に申告することもできますが、他の相続人に個別で申告したことを伝えなければなりません。

 

相続に関するトラブルが発生することはたくさんあります。

相続人が顔を合わせたときに、しっかりと話し合うことが大切です。

亡くなった方のために準確定申告

大切な家族が亡くなり、故人に思いを馳せる中で相続財産や準確定申告について考えることは大変ですが、納税者としての義務をしっかり果たすことは大切です。

 

準確定申告の申告が遅れてしまうと、加算税や延滞税などが課せられることもあります。

控除対象のものはしっかりと控除し、期限までにしっかりと申告を完了させることが亡くなった方のためになるでしょう。

 

準確定申告について疑問点がある場合は税理士、遺産の相続開始や相続分については弁護士に相談してみることも重要です。

まとめ
  • 準確定申告は亡くなった人の代わりにする確定申告のこと
  • 相続人が確定申告の必要のない会社員でも、しなければならない
  • 準確定申告は4ヶ月以内に相続人全員でしなければならない
  • 控除や書類の書き方などには注意が必要

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