失業保険はどうもらう？受給資格・金額・手続きの流れを一挙解決！

「失業保険」とは会社を退職した方を対象に、正式な手続きを取ることで、国から既定の金額を受け取ることができる保険制度です。

 

しかし、受給額を受け取ろうとしても受給条件や離職票の手続きが必要であり、退職者の全員が受け取れるものではありません。

また、自己都合退職と会社都合退職では給付期間に違いもあります。

 

退職する前に失業保険の内容を知っていると、手続きもスムーズに進めることができ、しっかり給付額を受け取ることが可能です。

事前に知識を持っておいて、損はありません。

 

ここでは、受給者とって気になる失業保険の手続き方法、給付金額や所定給付日数について詳しく解説します。

 

失業したら【ハローワーク】へ

労働者は会社を退職したらハローワークにいくべきです。

早めに次の就職先を探さないと、世間の目は無職という厳しい目で見られることになります。

ローンを組む時やお金を借りる時も、無職では審査がなかなか通りません。

できるだけ早く就職をする必要がある人は、ハローワークの活用をおすすめします。

 

ハローワークは仕事を探す場所ですが、それだけではありません。

実は一定の条件をクリアしている退職者であれば、ハローワークで失業保険を受け取ることが可能なのです。

つまり、求人サイトから仕事を探して就職するのは損になることもあります。

受給該当者は、ハローワークで仕事を探しながら基本手当を貰って就職した方が得です。

 

ほかにも公共職業安定所であるハローワークでは、仕事の紹介のほかにも、履歴書の書き方や面接の受け方のアドバイスを受けることができます。

退職者・求職活動中の方は積極的に利用するのをおすすめします。

 

受給資格

退職者の全員が失業保険を受け取れるわけではありません。

以下の3点の条件をクリアすると、受給資格者の対象になります。

 

①本人に就職する意志と能力がある

②積極的に就職活動を行っている

③離職日以前の2年間に雇用保険に加入していた機関が12ヶ月以上ある（会社倒産やリストラなどの急な離職の場合は、1年間に6ヶ月以上で可能）

①で注意したいのが、怪我をした場合。

怪我をして会社で働けなくなり自己都合で退職、もしくは会社都合で退職した時、失業保険は受け取ることができません。

 

失業保険はすぐ働ける人が受給対象になります。

なので「退職して実家に戻り家事の手伝いや介護をする必要があるので就職できない」といったケースも受け取ることができません。

 

③の場合は離職する前の会社で雇用保険に1年以上加入していた方。

以前働いていた形態がバイトやパートの方でも受給資格があります。

 

もし直近の1年で加入条件が満たされていない場合は、過去2年間の職歴をさかのぼり合算が可能です。

たとえば前の会社では、6ヶ月しか雇用保険を加入してなかったが、前の前の会社では8ヶ月雇用保険を加入していた。

それを合算すると14ヶ月なので、条件を満たしていることになります。

 

このような細かい規定のある3つの条件を満たすと、失業保険を受け取ることが可能になるのです。

【手続き」失業保険受け取りまでの5ステップ

ここからは、失業保険を受け取るまでの手順をわかりやすく説明します。

 

必要書類をそろえる

退職者が失業保険を受け取るには、必要書類を6点用意します。

 

①離職票1・離職票2

②マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードがあれば③の身分証明書はいりません）

③身分証明書（免許証など）

④写真（縦3cm×横2,5cm）2枚

⑤印鑑　

⑥預金通帳またはキャッシュカード（ネットバンクはNG)

6点用意できれば、住居を管轄するハローワークに申し込み手続きができます。

 

ハローワークで求職申請

提出書類に不備が発覚すると次に進めません。

忘れ物がないか、改めて持ち物を確認してください。

 

ここでの注意点は、離職票2です。

離職票2は会社側が記入する欄の「離職理由コード」があります。

この離職理由の表記によって、賃金日額や日数が変わってきてしまうのです。

 

正当な理由のない自己都合退職【4D】と記入されている場合は、要注意。

やむを得ない事情で退職したにもかかわらず、【4D】と記載があった場合は、前回の職場に異議を申し立てるべきです。

 

審査待ち

書類をすべて提出しても、すぐには結果がわからず待機期間というものがあります。

 

その待機期間は7日です。

 

待ってる間に本人調査が行われて認定判断されます。

 

雇用保険受給説明会

受給資格の条件を満たすと審査が通り、雇用保険受給説明会に参加することになります。

結果がわかるのは、遅くても申請してから3週間以内です。

 

説明会の内容は、失業保険の簡単な説明が約2時間。自分1人だけではなく集団なので、安心して説明会に出席してください。

 

説明が終わると「求職活動計画表」が交付されますので、今後はその計画表に沿って求職活動を行っていきます。

そして、失業保険を受け取るために必要な「雇用保険受給資格証」と「失業申込書」が配られるので、大切に保管してください。

 

その際に第1回の失業認定日が決められますが、失業保険を一括でもらうことはできません。

給付

失業認定日に失業申込書を記載して提出すると、認定日から5営業日に指定の銀行口座に振り込まれます。

 

申込書には、求職活動の状況や収入があった場合の報告も記入。

偽って書いてしまうと不正受給と見なされ受け取れない可能性もあります。

そのため、申込書は正しく記入しましょう。

 

このような流れで再就職が決まるまでは、（給付日数の上限まで）基本手当を受け取ることができます。

手当は月1の失業認定日に報告書を提出することで、認定日から5営業日に銀行に振り込まれます。

あなたの会社のやめ方は

ここまで、失業保険を受け取る方法について解説してきました。

 

ただ労働者は、会社のやめ方によって失業保険の受給期間や支給総額が変わります。

この分けられるケースは2つ。

• 自己都合退職だと「一般受給資格者」
• 会社都合退職だと「特定受給資格者」

「一般受給資格者」になると、給付制限期間というものがあり、すぐに失業保険を受け取ることができない場合もあるのです。

自分がどちらに当てはまるのか、チェックしてください。

自己都合退職

離職理由が自己都合の場合は、一般受給資格者に該当。

主に労働していた人が転職や結婚・引っ越しや家庭の事情などで退職した場合、これに当てはまります。

 

一般受給資格者は、特定受給者と比べて個人の理由で退職したため、受給期間は短く給付制限期間が設けられているのです。

 

給付制限期間とは、待機期間終了の翌日から3ヶ月間は失業保険が一切支払われない期間のことをいいます。

 

しかしアルバイトをしても資金日額に影響はないので、日雇いバイトや3ヶ月内の短期バイトで生活費を稼ぐことが可能です。

 

さらに、公共職業訓練に参加すると給付制限期間が免除もされます。

また、自己都合退職でもハローワークが正当な理由として認めた場合は、特定受給資格者として認定される場合もあるのです。

 

会社都合退職

倒産・経営不振やリストラといった本人の意志ではなく会社から退職となった場合は、「特定受給資格者」に該当。

 

会社都合退職は、自己都合退職と比べて受給期間が長いので、受給額も多く貰うことができます。

給付制限期間も設定されていないため、すぐに受け取りを開始することができるのです。

 

つまり、会社都合退職が優遇です。

 

しかし、会社都合退職はメリットだけではありません。

デメリットもあります。。

再就職の際に以前の会社での退職理由が解雇だと、個人の能力や人間関係や勤務態度が悪かったのではないかと思われることがあるのです。

 

特定理由離職者でもデメリットがあることを頭に入れておきましょう。

給付期間と支給される金額

給付期間は一般受給資格者と特定受給資格者で、条件も変わります。

 

■一般受給資格者の給付期間

一般受給資格者は、雇用保険の加入期間によって変わります。

 

1年以上～10年未満：90日

10年以上～20年未満：120日

20年以上：150日

 

※全年齢対象

 

■特定受給資格者の給付期間

 

特定受給資格者は、雇用保険の加入期間と年齢によって受給期間が変わります。

被保険であった期間	1年未満	1年以上～5年未満	5年以上～10年未満	10年以上～20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	‐
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

 

60歳以上になると年金があるため、受給日数は減ってしまうのです。

 

資金日額は、上限額・下限額が設定されています。

 

	30歳未満	30歳以上45歳未満	45歳以上60歳未満	60歳以上65歳未満
上限額（給付率50%又は45%	13,370円	14,850円	16,340円	15,590円
屈折点（給付率50%又は45%）	12,090円	12,090円	12,090円	10,880円
屈折点（給付率80%）	4920円	4920円	4920円	4920円
下限額（給付率80%）	2460円	2460円	2460円	2460円

 

以前は、下回ることがありましたが平成29年8月1日に雇用保険の一部が改正したことによって、2460円下回ることがなくなりました。

 

給付率の目安は、高い給料を受け取っていた人は低く、低い給料を受け取っていた人は、高く設定されています。

 

正確な金額は、雇用保険に加入していた期間や退職の理由などで、判断して給付率が決定となり支給されるのです。

 

失業保険は前に進むためのもの

失業すると給料の安定感が無くなって不安な気持ちになります。

そのためにも失業保険を申請して、余裕をもって再就職にあたるのが肝心です。

 

一般受給資格者に該当しても、公共職業訓練に参加すると給付制限期間も免除されます。

すぐに手当てを受給する必要のある人は、自分の能力もレベルアップできる公共職業訓練がおすすめです。

 

失業保険は前に進むための保険です。

良い選択ができるように受給を受けて、素敵な再就職先を見つけてください。