積立【nisa】ってなに？疑問解消＆おすすめ銘柄を徹底的に解説！

積立NISAをはじめてみようと考えている人。

どんな積立NISAの銘柄を買えばいいのか、わからない人。

今回はそのような状況にある人に向けて、積立NISAの基本的な情報から銘柄選びのコツまで、徹底的に説明します。

積立NISAのメリットとデメリットをしっかりと理解したうえで、充実した資産運用生活をスタートさせましょう。

積立nisa（つみたてニーサ）とは？

積立NISAとは、2018年1月からスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度です。

積立NISAを利用することで、毎年最大40万円までの新規投資額で得た利益が、最長20年間に渡って非課税になります。

積立NISAの投資対象は主に投資信託・ETF。

投資信託とは、ファンドと呼ばれる運用元に自分の資金を預け、投資のプロがその集めた資金を運用するというものです。

投資信託の取扱商品は、株式投資をはじめ、債券や不動産を扱う投資もできます。

積立NISAと似た制度の「NISA」。

NISAも非課税制度ですが、毎年最大120万円までの投資で得た利益が最長5年間（ロールオーバーを利用すると最大10年）に渡って非課税になるという点で投信積立NISAと異なります。

つまり、積立NISAは少額からコツコツ積立投資したいという人に適した制度です。

ちなみに、すでに一般NISA口座を持っている人は積立NISAの証券口座を同時につくることはできません。

積立NISA口座開設の申込・商品の購入は金融機関（証券会社や銀行）でできますが、ネット証券会社を利用するのがオススメです。

大手銀行や大手証券会社では、積立NISA口座で買うことのできる商品が数本程度しか用意されていませんが、ネット証券では数10本〜100本強の商品を扱っているため、商品選択の幅がまったく違います。

とくに楽天証券、SBI証券、マネックス証券は、取り扱い商品数が100本を超えているのでおすすめです。

口座を開設する際に、「特定口座」か「一般口座」かの選択を迫られる場面があります。

特定口座とは、証券会社・銀行が自分に代わって損益の計算をしてくるというものです。

一般口座は自分で損益の計算をし、確定申告をしなければなりません。

したがって、投資初心者の人は、損益の計算と源泉徴収を行ってくれる「特定口座・源泉徴収あり」を選択しておきましょう。

ただ、積立NISAの非課税枠内の投資ならそもそも税金がかかりません。

上限を超えて投資する場合のための知識としておさえておいてください。

積立nisaのメリット

積立NISAのメリットとして、主に以下の3点が挙げられます。

• 投資で得た利益が非課税になる
• いつでも売却できる
• 長期積立・分散投資に適した商品が厳選されている

通常、投資で得た利益の20.315％が税金として徴収されますが、積立NISAを利用すれば、税金はいっさいかからず、利益はすべて自分のものになります。

積立NISAの商品の売却タイミングについては、iDeCoやジュニアNISAなどのように、年齢などの条件を満たさないと売却できない、ということはありません。

自分の好きなタイミングで売却できます。

ちなみに、iDeCoは個人型確定拠出年金、ジュニアNISAは0歳〜19歳を対象にした少額投資非課税制度です。

また、積立NISAの対象商品は取引手数料が安く、長期間の積立で効果を発揮する可能性の高いものが金融庁によって選定されているため、投資の知識が乏しい方でも安心して購入できるでしょう。

さらに、国内投資だけでなく世界各国に分散投資できるため、価格変動のリスクを抑えることができます。

積立nisaのデメリット

積立NISAのデメリットとして、以下の5点が挙げられます。

• 元本割れするリスクがある
• 損益通算ができない
• 繰越控除ができない
• 投資できる金融商品が限られている
• 非課税機関が期限つき

投資信託やETF（上場投資信託）といった投資商品は、元本保証がないため、運用中の価格が購入した値段よりも下がってしまい、損失を生む可能性があるということです。

２つ目の損益通算とは、通常複数の口座を使って投資いている場合、利益と損失を合算して税負担を軽くするという制度です。

たとえば、口座Aで20万円の利益、口座Bで10万円の損失が出た場合、これらを合算したプラス10万円が課税対象になります。

しかし、積立NISAは損益通算ができないため、複数の口座で投資をしている方にとってデメリットになります。

3つ目の繰越控除とは、損失を出した年の翌年以降、損失を最長3年間繰り越し、利益と相殺することができるという制度です。

しかし、長期積み立て向けの積立NISAでは繰越控除が利用できません。

そして、積立NISAでは運用できる商品が投資信託とごく一部のETFに限定されています。

国内株式など、ほかの商品に投資することができません。

期限つきも、場合によってはデメリットになります。

20年目まで非課税ですが、21年からは税金がかかってしまいます。

終了の期限もしっかり考慮すること肝心です。

積立nisaの注意点

積立NISAの注意点として、以下の3点が挙げられます。

• 非課税投資枠の持ち越し、復活はできない
• 再投資される分配金は非課税枠に加算される
• 口座の移し替えはできない

１つ目の非課税投資枠の持ち越しができないというのは、年間最大40万円の非課税枠を使い切っていなくても、余った非課税枠を来年に持ち越すということはできないということです。

また、年のはじめに40万円分買い、年内に40万円分売却したら、非課税枠が復活するということもありません。

どのように、いくら買付をするのかということをあらかじめ決めておきましょう。

投資信託を購入する際に、毎月分配型と再投資型を選べることがあります。

毎月分配型は収益の一部を、個人投資家に毎月分配するという方針で、再投資型はその分配金で同じ投信を買うという方針です。

積み立てNISAの２つ目の注意点としては、再投資型を選んだ場合、分配金で自動的に購入された分も非課税枠としてカウントされること。

非課税枠40万円の範囲内で投資しようと考えている人は注意が必要です。

口座の移し替えができないという３つ目の注意点。たまたま積立NISAで選定されている商品を以前から積み立てており、口座ごと積立NISAに移行したいという場合も、移行はできないということです。

また、一般NISA口座から積立NISA口座に移行したいという場合も、一度一般NISA口座の商品を売却し、新たに積立NISAの申込をする必要があります。

おすすめ銘柄

ここではおすすめ銘柄を紹介しますが、どのような商品を選ぶべきかある程度知識をつけておくことが大切なので、銘柄の選びのコツを2点紹介します。

• インデックスファンドを選ぶ
• 手数料が安い商品を選ぶ

ファンドは、インデックスファンドとアクティブファンドに大別できます。

インデックスファンドとは、日経平均株価やNYダウの指数に連動する運用成果を目指すものです。

投資信託は投資のプロが自分の代わりに運用してくれる商品であると説明しましたが、インデックスファンドは指数に連動するように運用するだけなので、専門家はあまり介入しません。

一方、専門家の知識と経験を活用して運用するファンドをアクティブファンドといいます。

一見、専門家が介入するアクティブファンドの方が良さそうにも思えますが、ある研究によって、70〜80％の確率でインデックスファンドの方が優れた運用結果を出すということが判明しました。

積立NISAでは金融庁の厳選によってインデックスファンドが多く採用されているので、その中から選ぶようにすると良いでしょう。

投資信託の運用には、販売手数料や信託報酬などの手数料がかかります。

手数料は運用の結果にかかわらず、固定費として取られるお金なので、少ないに越したことはありません。

販売手数料は商品を販売する証券会社や銀行に支払う手数料で、信託報酬はファンドを運用する運用会社に支払う手数料です。

販売手数料を無料とするファンドは増えています。

紹介したコツにもとづくおすすめ銘柄2本の投資信託名は以下の通りです。

• ニッセイ外国株式インデックスファンド
• eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）

ニッセイ外国株式インデックスファンドは先進国株式や新興国株式が、eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）は国内株式が投資の対象です。

どちらも手数料が低いインデックスファンドなので、おすすめです。

ですが、これを買えば失敗しないわけではありません。

株式型投資信託がいいのか、バランス型投資信託がいいのか、失敗しないためにはしっかり投資市場は把握することが肝心です。

積立nisaで上手に資産運用

積立NISAは、非課税投資枠内の投資で得た利益には税金がかからない、という個人投資家に優しい制度です。

NISA口座開設方法は簡単。HPに細かく口座開設の流れが書いてあります。

ただし、投資のリスクが抑えられるわけではないので、余裕のある資金から投資金額を設定するよう心がけるべきでしょう。

また、損益通算や繰越控除の税に関するルールも複雑なので、注意が必要です。

積立NISAや投資信託についての知識を、自分で増やしていくことは大切なこと。

勉強を続けながら、積立NISAで有意義な取引ができると良いですね。