給与の手取りは？年収1300万の人口割合と住宅ローン相場を解説

年収1300万円は、1000万円の壁をはるかに超えて手取りも多くなる世帯です。年収1000万円以上の世帯は非常に希少ですが、中でも年収1300万円の世帯となると、どのくらいの割合になるのでしょうか。

その気になる生活費や家賃の相場・住宅ローンの相場なども含めてご紹介します。

年収1300万稼ぐ人の手取りは？

年収1300万円の所得者は、給与所得控除額が収入の5％に170万円を加算した金額となります。計算してみると、給与所得控除額は235万円です。さらに社会保険料を計算してみると、年収の14.22％である約185万円が算出されます。

所得税と住民税を計算して加算すると215万円です。また、年収1300万円から社会保険料185万円と所得税130万円・住民税85万円を差し引くと、手取り額は900万円になります。

ここから、配偶者控除や扶養控除・生命保険料控除などを差し引き、正確な手取り額が導き出されます。配偶者控除などがない場合は、900万円が年収1300万円の手取りとなるわけです。

年収1300万の人は国内に何人いる？

国税庁による民間給与実態統計調査結果では、2016年のデータとして年収1000万円～1500万円が男性で136.4万人・女性で12万人いると発表しています。

このデータには個人事業主は含まれていませんが、零細事業者も多いため平均収入はあまり高いものではないと考えられます。

会社勤めをしている年収1000万円～1500万円の所得者は、割合にすると男性で4.9％・女性で0.6％という希少さです。人数にすると多く感じられますが、圧倒的に多い割合は年収300万円台なのです。

日本全体で年収1300万稼ぐ人の割合

年収1300万円を得ている人の割合は、全体でもほんの数パーセントです。どのような人が年収1300万円を得ているかは、職種や年齢・業種・役職などによっても違ってきます。

高収入の大企業で一般社員として働いている人もいれば、中小企業の役員をしている人もいます。あるいは一般社員でも、年齢が高い世代の人かもしれません。いずれにしても、年収1300万円稼ぐ人が少ないのには税金の問題も関係しています。

さらに大きく稼ぐ人間より、年収1300万円のほうが課税対象を深刻にとらえていることでしょう。税金を抑えるために年収1500万円を超えないようにしている人もいるくらいです。

男性の割合

年収1300万円稼ぐ男性は日本の全体人口の5％程度ですから、20人に1人はいる計算になります。そう聞くと多いようにも思えますが、そう単純には考えられません。

周囲に年収1300万円の人間がたくさんいる環境もあれば、社内に年収1300万円は1人もいないと答える人もいるからです。年収1300万円稼ぎたいと思ったら、年収1300万円クラスの人がたくさんいる企業で働くのが現実的だといえるでしょう。

女性の割合

女性の場合、年収1300万円を稼ぐ人は男性よりも希少です。割合としては日本の全体人口の1％未満ですから、100人に1人の割合になります。300人の従業員がいる会社で働いたとして、たった3人のうちの1人ですからよほどの実力者といえます。

女性で年収1300万円稼ぐのは、飛び抜けて仕事の才能がある人です。中には会社を辞めて、独立したフリーランス女性もいます。しかし男性と同じく、周囲に年収1300万円クラスの人が多くいる企業で働くのが年収1300万円を稼ぐ近道といえそうです。

年収1300万の人の生活費は？

年収1300万円の手取りは約900万円です。日本の平均年収が450万円程度として、約3倍の収入を得ていることになります。そのぶん贅沢な暮らしができるかというと、雑誌「東京カレンダー」の東京婚活事情にイメージされるようなセレブな生活とはいえないようです。

ここでは、具体的に年収1300万円の世帯がどのような支出で暮らしているのかについて見ていきましょう。

1ヵ月の家賃の相場

年収1000万円クラスの世帯の家賃相場は、1ヶ月20万円を少し超えるくらいです。家族構成によっても異なりますが、年収が高くなるほどに家賃相場は上がってくるのが一般的な傾向といえます。

年収1300万円という金額は楽に稼げるものではありません。苦労して稼いでいるのに通勤に何時間もかかったり、自宅に戻ったら狭い家で家族がうるさいというような環境ではストレスがたまってしまいます。

疲れて帰ってきたら、ゆっくりとくつろげるような家で暮らしたいと思うのが普通の感覚です。そのため、年収が上がるに従って家賃相場も自然と上がるのだと考えられます。

1ヵ月の出費と内訳

年収1300万円の世帯となると、生活費の内訳はどのようになっているのでしょうか。生活費の割合をランキングにして見てみると、3位住居費・2位食費・1位その他消費という世帯が多いようです。

このほか、交通・通信費、光熱・水道費、被服費、生命保険料、家具や家事用品、保険医療、教育、教養娯楽費などが加わります。世帯によっても細かい内訳は異なってくるはずですが、持ち家か賃貸かでも支出は大きく差がついてきます。

年間の保険料の相場

年収1300万円の世帯の場合、年間の保険料は20万円前後が相場です。世帯によっても差が出てくるのは当然ですが、保険は抑えながらも加入してきたいとする世帯がほとんどです。

保険は放置しておくと無駄に出費が増えることもあるため、定期的に見直しをすることで保険料の節約をすることができます。

年収1300万の人の住宅ローン

年収1300万円の世帯に多いのが、住宅ローンを利用して持ち家を手に入れたというケースです。その場合、家賃の支払いはなくなっても住宅ローンの支払いが毎月訪れることになります。

どのくらいの住宅を購入するかによっても違ってきますが、月々15～20万円ほどの住宅ローンを組んでいる人も多数います。賃貸の家賃相場と同じくらいですが、後に資産が残るという意味では大きく異なります。

家計を圧迫しない程度に、住宅ローンを組むことが大切です。

適切なマンション購入価格

「賃貸の住まいに暮らし続ける」「住宅ローンを組んで持ち家を購入する」か、どちらがよいかは一概に決められませんが、資産が残る点において検討してみる価値はあります。

たとえばマンションの購入を検討する場合、いくらくらいのマンションが適切なのかという問題が出てきます。1つの決め方として、住宅ローンをどのくらい借りられるかによって、適切なマンションの購入価格を検討してみるのもよいでしょう。

年収1300万円なら、8000万円から1億円くらいの住宅ローンを借りられる可能性が出てきます。問題は、借りられるからといって目一杯借りてしまって返せるのかということです。

生活を過酷に切り詰めなければならない、切り詰めても支払いができないというようなことにならないよう、慎重に住宅ローンの借入額とマンションの購入価格を決めましょう。

住宅の価格を決める目安とは？

住宅の価格を決める限度額目安として考えられる住宅ローンの借入額ですが、返済に関しては必ずしも順調に進められるとは限りません。年収が減る可能性もありますし、健康に問題が出てくる可能性もあります。

そのため、住宅ローンの借入額は少し減額して、返済計画を立てることも大切です。そう意識することで、住宅の購入価格も抑えめになり、慎重に購入価格の目安をつけることができます。

適正な価格は年収の5倍+頭金

マンションを購入するときには、頭金を用意するのが一般的です。人によって用意できる頭金の金額は異なりますが、マンションの購入価格は年収の5倍に頭金をプラスした金額が適正だといわれています。

年収1300万円の世帯なら、年収の5倍で6500万円、頭金を500万円準備できるとしたら、7000万円のマンションを購入するのが適正というわけです。あくまでも目安ですから、もっとお得な価格のマンションを購入してもOKです。

実際7000万円のマンションといえば、ゴージャスな部類に入りますから都心で贅沢なマンション暮らしも夢ではありません。

物件価格の2割を頭金に

頭金をどのくらい用意しておけばいいか、というのも悩ましい問題です。順調に貯蓄をしてきた人なら問題ないかもしれませんが、マンションを購入したくなったときに頭金を用意できなくて道がふさがれたというのでは残念です。

一般的には、頭金は物件価格の2割が妥当とされています。7000万円のマンションを購入するとなったら、1400万円の頭金を用意しておければ安心です。しかし実際には、それほど貯蓄がないという人も多いことでしょう。

そのため、物件価格を下げたり、住宅ローンを多めに借りたりすることになるわけです。住宅ローンは無理せずに借り入れすることが大切ですから、物件価格の検討を慎重にすすめることをおすすめします。

月収の25%以内を毎月の返済額に

住宅ローン返済の目安額ですが、一般的には月収の25％以内におさめるのが適正だといわれています。月収が100万円なら、25万円を毎月の住宅ローン返済額に充てても大丈夫という考え方です。

ただし、現実的には月収の25％を毎月の返済額に充てるのは厳しい方も多くいます。年収1300万円で家賃20万円でも「余裕がない」とする方が多いことからも、もう少し抑えた返済額で住宅ローンの借入額を決めたほうが良さそうです。

年収1300万円も楽ではない

年収1300万円という高額所得者にとっても、生活費をやり繰りするのは楽ではありません。所得税と住民税の控除を受けるために、ふるさと納税を活用する人も増えています。

「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など家電も揃っているふるさと納税サイトもあり、所得の高い方に人気があります。詳細は各自治体のページや専門サイトをチェックしてみてください。

年収によって暮らす住居にも変化が出てきます。「賃貸で暮らす」「持ち家を購入する」かで迷い、持ち家を購入すると決まっても購入価格と住宅ローンの借入額で悩みを抱えたりと大変です。

年収1300万円の世帯がストレスなく生活するには、計画的な貯蓄や資産の運用方法を心得ておくことも大切です。運用方法によって大きな差が出るのも、年収1000万円を超える世帯の特徴だといえます。