年収550万の手取りと所得税｜家賃相場や婚活などへの影響を調査

年収550万円という金額は、日本人の平均収入よりは少し多い金額です。

しかし、年収が550万円でも、税金などの支払いで、手元にはもっと少ない金額しか残りません。

果たして、この給与水準の人たちは、どの程度の手取り給与があって、どのような生活をしているのでしょうか。

年収550万円の手取り給与、家賃相場や婚活などへの影響をご紹介します。

年収550万円稼ぐ人の手取りは？

額面給与が550万円だからといって、それがそのまま現金として手に入るわけではありません。

税金や社会保険料を支払わなければなりませんから、手取りはもっと少なくなります。

年収550万円を稼ぐ人の手取りは、どのくらいなのでしょうか？

年収550万円の税金

まず、会社員などの給与所得者にかかる税金は大きく分けて、「所得税」と「住民税」の2種類です。

その2種類の税金と、健康保険などの社会保険料を差し引いたものが、手取りとして手元に残ります。

まずは、所得税からみてみましょう。

所得税は、額面給与から、「給与所得控除」と、「基礎控除」を差し引いたものに、所得税率をかけて算出します。

年収550万円の場合の給与所得控除は「収入×20%+54万円」なので、164万円です。

そして、所得税の基礎控除は定額で38万円となります。

ここまでの控除額を収入から差し引くと以下、

550-164（給与所得控除）-38（基礎控除）=348万円

となります。

ここからさらに社会保険料を差し引きます。

社会保険料は「健康保険」、「雇用保険」そして「厚生年金」の3つからなっているものです。

社会保険料は、収入などによって違いがありますが、基本的には、収入の14%ほどが相場と言われています。

つまり、年収が550万円の場合は、77万円ということです。

以上をもとに、額面給与から給与所得控除、基礎控除、社会保険料を差し引くと所得税の課税対象額がわかります。

550-164（給与所得控除）-38（基礎控除）-77（社会保険料）=271（課税対象額）万円

この271万円という課税対象額に、所得税率をかけていきます。

課税対象額が271万円の場合の所得税額は、「10%、控除額9.75万円」となっています。

これをもとに計算すると、

271×10%-9.8=17.3万円

となります。

年収550万円の人が支払うべき所得税は、17.3万円です。

次は、住民税を求めていきます。

住民税率は、自治体などによって異なりますが、ここでは税率10%、均等割5000円とします。

均等割とは、会費のような意味合いを持ち、ほとんどの人の住民税に加算されるものです。

算出するプロセスですが、額面給与から給与所得控除を差し引くまでは、所得税の計算と同じです。

しかし、住民税は基礎控除額が33万円となっています。

つまり、年収550万円の場合、課税対象になる金額は、

550-164（給与所得控除）-33（基礎控除）-77（社会保険料）=276（課税対象額）

となります。これをもとに所得税を求めると、

276×10%（住民税率）+5000（均等割）-2500（調整控除）=27.85（住民税額）万円

※調整控除とは、納税者の負担を均等化するために、住民税から引かれるものです。

となります。年収550万円の人が支払うべき住民税は、27.85万円です。

最後に、算出した所得税、住民税、社会保険料を額面給与から差し引きます。

550-17.3（所得税）-27.85（住民税）-77（社会保険料）=427.85万円

年収550万円の人の手取りは427.85万円ということがわかりました。

550万円稼いだとしても、100万円以上を税金などで支払わなければならないのです。

年収550万円の貯金額

次に、年収550万円の人の貯金額についてみていきます。

貯金額は一人暮らしなのか、もしくは妻や子供がいるのかなど、状況に大きく左右されます。

なので、一概にいくらということは言えません。

一人で生活する分には、手取り400万円以上あれば不自由することはないでしょうし、貯金もある程度できるでしょう。

では、2人以上の世帯の場合はどうでしょうか。

総務省では2人以上の勤労者世帯を所得ごとに分類しています。

年収550万円の世帯が属しているのは「第Ⅱ階級（年収449~588円）」というグループです。

2016年の調査によれば、第Ⅱ階級の生命保険なども含めた貯蓄額の平均は「909万円」となっています。

意外と貯めているな、そう感じた方もいらっしゃるでしょう。

しかし、貯蓄があると同時に、住宅ローンをはじめとした負債も抱えているようです。

同調査によれば、第Ⅱ階級の負債額の平均は「731万円」となっています。

この数字を見ると貯蓄があるからといって、ぜいたくな生活ができているわけではなさそうです。

年収550万円の職業

どの業界にも年収550万円を稼ぐ人はいるでしょう。

仕事内容は様々ですが、傾向として550万円を稼ぐにはある程度の実績や経験、資格などが必要なようです。

たとえば、施工管理技士の資格を持ち、現場で監督をしている方、プログラミングを学び、開発エンジニアとして働いている方などです。マーケティング関係の方は、マーケティング力が問われます。

資格をとるなどで、自分をスキルアップさせることができれば、年収550万円を稼ぐことは、そんなに難しいことではありません。

現在の年収に満足していない方は、資格取得、転職なども検討リストに入れることをおすすめします。

年収550万円の生活費

年収550万円を稼ぐ人たちは、日々の生活にどの程度お金をかけているのでしょうか？

家賃相場

まずは、家賃相場から見ていきます。こちらも貯金額同様、一人暮らしなのか、家族がいるのかでかなり水準が変わります。

場所に関しても、勤務地東京なのか、地方なのかでかなり家賃は異なるでしょう。

ただ、昔からよく言われている言葉に、「家賃は収入の3分の1に抑えるべき」というものがあります。

食費や光熱費、交際費、貯金に回すお金を考えた時に、家賃の上限はそれくらいが妥当なのです。

年収550万円の人の月収は、およそ35万円です。

そこから考えると、家賃は10万円くらいになります。

住宅や車の購入

年収550万円の場合、住宅の購入は難しいようです。

この給与水準の人たちの家賃相場が10万前後であることは先述しました。

住宅を購入した場合、ローンの返済額が月に10万前後なら問題がないように思えます。

しかし、マイホームを購入すれば、固定資産税がかかってきます。

最初の数年は軽減措置が取られますが、その後は少なくない金額を支払い続けなければなりません。

年収550万円で考えると、マイホーム購入ではなく賃貸住宅に住み、堅実に貯金をする人の方が多くいます。

車に関しては、購入している人もいます。

自動車を持つことになると自動車税などは掛かりますが、住宅を購入した際に発生する税金とは、比べ物にならないくらいに安いものです。

先ほど見た総務省の調査によれば、年収550万円の世帯の平均貯蓄は909万円。

このくらい貯蓄があれば、マイホームは持てないけど、車くらいは買おう、という気持ちになるのも納得がいきます。

個人収入と世帯収入の違い

個人収入は「働いている個人が稼いだ金額」、世帯収入とは「同一住居に住んでいる家族など、家庭の年収の合計」のことを言います。世帯収入が550万円というのと、個人収入が550万円というのでは、大きく意味が違ってくるのです。

世帯収入550万円は厳しい？

もし、夫婦二人で世帯収入が550万円の場合、ほとんど不自由なく生活していけるでしょう。

しかし、例えば子供ができたような場合、世帯収入が550万円では少し厳しい状況になります。

先ほど出たように、年収550万円の場合、月収はおよそ35万円です。そこから家賃や家族の食費、学費などを差し引けば、残る金額はわずかです。贅沢はできないでしょう。

しかし、中には年収550万円でも、子供を作っている家庭はあります。

問題は、家計をどうやりくりするか、なのです。

年収550万円は婚活にどう影響する？

女性はやはり、結婚相手に安定した財力を求めます。

年収550万円は、結婚にどのような影響を与えるのでしょう。

年収550万円あれば結婚を決める女性は多い

どんなに理想が高くても、最低550万円の年収があれば結婚を決めてくれる女性は多いようです。

先述したように、年収550万円であれば、夫婦二人何不自由なく暮らしていけます。

また、家計は厳しくなりますが、なんとか子供を作ることもできる年収です。

マイホームの購入となれば話は別ですが、「安定した生活の最低水準」は保たれています。

ですので、年収550万円あれば、結婚を決断してくれる女性は多いです。

年収550万円で結婚を考えるなら資金を増やそう

年収550万円の税金や手取り給与、そして生活水準などについてお伝えしました。

年収550万円は、一人で暮らしていくのには十分な金額です。

しかし、家庭を持ち子供を作るとなると、少し大変になってしまう給与水準かもしれません。

いざという時のためにも、今のうちに、将来に向けて貯金や投資で資産を増やしておくことをおすすめします。