中小企業と大企業はどれくらい違う？社長の年収比較ランキング

上場企業経営者はお金持ち。ただ一般的に大企業の年収は高く、中小企業の年収は低い。
そうといったイメージが持たれがちです。

ところが実際には、中小企業でも大企業を上回るほどの高い年収の会社があるのをご存じでしょうか。

上場企業では役員四季報で役員賞与や退職慰労金などの企業ランキングを見れば、平均年収を確認できます。

現状、中小企業と大企業の社員や社長は、いったいどのくらいの年収を得ているのでしょうか。ここでは、ランキングによる比較からそれぞれの特徴を解説していきます。

中小企業の業種にはどんなものがある？

中小企業の業種は、大きく分けて12に分類されています。

1.農林・水産
2.林業
3.漁業
4.鉱業
5.建設業
6.製造業
7.電気・ガス
8.運輸・通信業
9.卸売・小売・飲食業
10.金融・保険業
11.不動産業
12.サービス業

大分類の下には中分類があり、さらに小分類されて具体的な業種へと整理されます。
それでは、この情報を踏まえて中小企業に勤める社員の平均年収、中小企業の社長の年収やランキングも見てみましょう。

中小企業の社員の平均年収

厚生労働省による、2016年賃金構造基本統計調査の概況で発表された平均賃金を見てみると、大企業では323,550円、中企業では272,950円、小企業では250,250円という結果が出ています。
因みに、大企業とは、常に雇用されている従業員が1000人以上であること。中企業とは、常に雇用されている従業員が100～999人であること。小企業とは、常に雇用されている従業員が10～99人であることが定義です。

社長の平均年収

大企業に比べると、やはり20％ほどの年収格差が出てしまうのが、中小企業の特徴とわかったところで、中小企業経営者の年収も見てみましょう。
社長ともなれば、中小企業とはいえ、ハイクラスの年収なのではないかと思われがちです。
中には、大企業以上に売上高を上げている中小企業もありますから、社長の年収額はあなどれません。

中小企業の社長の年収は、平均して1700万円から2000万円といったところ。
他の役員職の平均年収も紹介してみると、会長クラスで1200万円から1400万円、専務で1200万円から1350万円、常務で1100万円から1200万円。
取締役では、900万円から1100万円、監査役では280万円から340万円という金額が見えてきます。
中でも社長の平均年収は最も高いものの、一般社員でこのくらいの年収を支給されている人もいるだけに、高いとは言い切れないのが事実です。
例えば、大企業の中でも、役員報酬が多い企業では、2億円台が複数社存在しています。
中小企業の社長の平均年収は、一般社員の平均年収ランキング1位の企業よりも低いのです。

中小企業の社長の年収ランキング

中小企業の社長の年収をランキングにしてみると、どのような結果になるのでしょうか。
日本の企業のうち、99.7％は中小企業。
非上場ですから、年収については、社長においても従業員においても詳しくはわかりません。

興味深いところでは、上場している大企業でも、社長の年収が400万円に満たない企業があるということです。
中小企業の社長の年収も幅が広いことが予測できますが、大企業の社長で年収が高くないところは、驚愕の金額です。

ここでは、参考までに、大企業の社長の年収で高くないところのランキングを紹介してみます。

1位：21LADY 役員平均年収33万円
2位：サイバーステップ 役員平均年収71万円
3位：エル・シー・エーホールディングス 役員平均年収75万円
4位：北日本紡績 役員平均年収80万円
5位：小僧寿し 役員平均年収85万円
6位：ジェイホールディングス 役員平均年収100万円
7位：アジェット 役員平均年収160万円
8位：マーチャント・バンカーズ 役員平均年収200万円
8位：アドテック 役員平均年収200万円
8位：IGポート 役員平均年収200万円
8位：ウェッジホールディングス 役員平均年収200万円

大企業の業種にはどんなものがある？

大企業の定義は、製造業・建設業・運輸業・その他の業種で資本金が3億円以上、従業員数が300名以上であるか。あるいは、卸売業で資本金1億円以上、従業員数が100名以上であるかといったように決められています。
サービス業であれば、資本金が5000万円以上で従業員数は100名以上、小売業であれば資本金が5000万円以上で従業員数は50名以上です。
ただし、官庁が行っている調査などでは、資本金3億円以上の事業者なら大企業と定義されていることもあり、大企業の業種はもっと広義にとらえることもできます。
サービス業や製造業ひとつとっても、その下にはさらに細かい分類がありますから、大企業の業種も幅広く存在しているのです。

大企業の社員の平均年収

大企業でも上場しているとは限りませんが、ここでは、上場企業3079社を対象にして東京商工リサーチがまとめた、大企業社員の平均年収について紹介します。
結果は、2016年のデータです。
平均年収は6,057,000円で、平均年収が高い業種トップは金融・保険業。次いで多いのが建設業、不動産業、電気・ガス業と続いています。

社長の平均年収

大企業の社長ともなれば、平均年収は大きな金額が予測されます。実際、驚きの役員報酬を支給している大企業もあり、羨ましい限りです。
社長だけではありません。上場企業役員も驚きの収入を得ている場合があります。

労務行政研究所が発表した、2013年役員報酬・給料等の最新実態を参考にすると、日本の企業の社長平均年収は、4,381万円。従業員が1,000人以上の大企業では、5,643万円、従業員が300～999人では4,043万円という結果が出ています。

大企業の社長の年収ランキング

では、一番多い年収だといくらなのか。気になりますよね。
ここでは、『大企業の社長の年収ランキング（役員報酬総額）』をご紹介します。

1位：N.アローラ（ソフトバンクG 前副社長）総額64億7800万円
2位：J.M.デビント（セブン＆アイHLD）総額21億8700万円
3位：R.フィッシャー（ソフトバンクG 取締）総額20億9600万円
4位：大西通義（アオイ電子 前会長）総額11億6800万円
5位：C.ゴーン（日産自動車 会・社）総額10億7100万円
6位：岡田和生（ユニバーサルエンター 会長）総額9億4800万円
7位：C.ウェバー（武田薬品工業 社長）総額9億500万円
8位：J.ドメ（日立製作所 前取締役）総額9億円
9位：田邊耕二（ユーシン 会・社）総額8億8200万円
10位：R.アルバレス（すかいらーく 会長）総額8億6200万円

社長の給料の決め方

社長の給料の決め方は、会社の規模や優先事項によって違ってきます。
大企業なら、株主総会が大きな決め手。
社長の給料の限度額は株主総会や取締役会で決められるのです。
大企業の役員ともなると、株主配当金が多く配当されるようになります。これが多額となり、役員報酬は辞退する人もいます。Googleなども、代表的な例です。
ただし、自主的に役員の基本報酬を辞退できるほどの役員は、爆発的に売り上げが上がっている企業がほとんどです。
そうではないのに役員の年間報酬額が意外に少ないという大企業の場合は、何らかの事情がありそうです。

中小企業での社長の給料の決め方は、社長が税理士と相談して、役員報酬を決めることがほとんどで、自分の年収を自分で決めるというわけです。

企業の99.7％は中小企業

中小企業と大企業の社長の年収について、参考になりましたでしょうか。
比較してみると、大企業と中小企業とでは、やはり全体的に大きな差があることが明白です。

ただし、日本の企業の99.7％は中小企業だということからもわかるように、大企業で億単位の役員報酬を得ている人は、ごく一握りの存在。雲の上のような存在で、ほとんどの日本の社長は、想像がつく程度の年収を得ているのです。平均年間報酬が1億を超えることも、そうそうありません。

中には、大企業でも破格に低い年収に甘んじている人もいます。
中小企業と大企業とでは、役員報酬の決め方も異なるため、単純に比べにくい部分もあります。社長の年収は、奥が深いところなのです。