老後資金の確保はどうする？退職金に頼らない安心の貯蓄方法

これから老後を迎えるにあたり、生活のための資金について不安を抱いている人は多いことでしょう。

現在の高齢者世帯でも、公的年金や退職金だけでは生活費をまかないきれないため、貯蓄に頼るケースが多くあります。

そのため、老後の資金として少しでも多くの貯蓄を残しておきたいところです。

そこで今回は、退職金を切り崩さなくても生活できる老後資金の貯蓄方法について紹介します。

貯蓄方法にはいくつかあり、それぞれに特徴があります。

それらをよく把握したうえで、自分に合った貯蓄方法を選ぶのが得策です。

できるだけ貯蓄は早いうちから始めて、老後の資金に少しでも余裕が出るように今から準備をしておきましょう。

老後に必要な最低貯金額

平成29年の調査では、仕事を退職して無職となった2人以上の世帯の1ヵ月の支出はおよそ27万円となっています。

しかし、公的年金などの社会保障給付を含めた実収入は平均で約21万円にとどまっているのです。

この時、実収入でまかなえない支出分は貯蓄から捻出することになってしまいます。

このように、現在の高齢者世帯でも、実収入だけでは生活費をフォローすることができていないのが現状です。

そして、老後の生活費の最低は22万円、よりゆとりのある老後を送ろうすると、毎月およそ35万円は必要であるというデータもあります。

ゆとりある生活とは、旅行や身内の付き合い、趣味などを楽しむことに加え、基本的な生活水準を豊かにすることも含まれます。

さらに、高齢になると、さまざまな病気にかかる可能性も高くなりますから、医療費に関する出費も考慮に入れておきたいところです。

このことからも、老後のための貯蓄はできるだけ多く残しておくに越したことはありません。

では、老後に必要な最低貯金額はいくらになるでしょうか。

老後に受け取ることのできる社会保障給付を仮に毎月21万円として、支出を仮に毎月27万円とすると、その差額は6万円です。

これを1年間に換算すると、6万円×12ヵ月で72万円。

そして年金受給開始65歳から90歳まで生きるとすれば、最低でも25年間×72万円で1,800万円は必要という計算になるのです。

ただし、将来的に上記のような公的年金を含む社会保障給付の金額が保証されているとは限りません。

そのビジョンが明確に見えないわけですから、さらに余裕を持って貯蓄をするとすれば、およそ2,000万円は見ておきたいところです。

金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」では、実際に公的年金を受け取るまでに準備しておきたい貯蓄の最低額の平均は2,000万円強というデータも出ています。

退職金を当てにしてはいけない！

現在、会社で働いている場合、定年退職した際の退職金を老後の資金にあてようと考えている人も多いのではないでしょうか。

実際に、老後の資金には退職金が大きく影響すると考えている人は非常に多くいます。

つまり、公的年金以外の資金として退職金を当てにしている人がたくさんいるのです。

しかし、この退職金制度も絶対的なものではありません。

昔のように終身雇用が当たり前ではなくなった昨今、会社が従業員の老後のことまで面倒を見る必要がなくなりました。

その結果、退職金制度についてあまり重視されなくなってきたのは事実です。

また、退職金は会社の支出としてはかなり大きなものですから、少しでも経費を削減するために退職金の金額を縮小する動きもあるでしょう。

さらに、会社によっては退職金制度そのものがない場合もあります。

実際、企業全体のうち退職金制度を採用している企業は年々減少傾向にあり、平成25年には8割を切っています。

企業の規模ごとに見ると、大企業であればあるほど退職金制度の採用割合は高いです。

逆に言えば、中小企業では退職金制度を採用していない場合が多いといえるでしょう。

また、厚生労働省が調査している退職金の平均を見ると、2015年のデータでは大卒で勤続35年以上の場合、およそ2,200～2,400万円くらいが相場です。

一方で、中小企業にフォーカスして退職金を見たときは、上記と同条件でおよそ1,400万円程度にとどまっています。

しかしいずれの場合も、これからの退職金制度の見直しなどが行われれば、将来的に平均額も引き下げられる傾向にあるといえるのです。

このような現状から、将来的に退職金を老後の資金としてあてにするには、やはり心もとないといえます。

特に今、まだ若い世代にとっては、退職金制度に対する見通しは不安定な状態です。

そのためにも、退職金に頼らない老後の資金繰りを今から考えておく必要があるのです。

自分の老後は、自分で守るという意識を持っていなければ、安心した将来を過ごせなくなる可能性は高くなってしまいます。

老後に向けての貯蓄方法

これからの将来、公的年金も退職金制度も先行きが不透明です。

だからこそ、自分自身で自分の老後を守るために資金を作ることが重要となるでしょう。

ここでは、老後の資金作りのためには、どのような貯蓄方法があるのかを見ていきましょう。

保険で貯蓄する

保険と一口に言っても、その種類はさまざまです。

その中には、老後の資金のために利用できる貯蓄タイプの保険も存在します。

主な種類には以下のようなものがあります。

・ 確定拠出年金

確定拠出年金とは、毎月決まった額を拠出(掛金の支出)し、その金額を運用して将来給付金として受け取れる制度です。
確定拠出年金には、企業型と個人型があります。
企業型では掛金を企業が負担し、個人型は加入者自らが掛金を負担します。

企業型の場合、会社の退職金制度に代わるものとして運用される色合いが強く、個人型は加入者の任意となります。
個人型では、掛金をその年の所得から全額控除できるため、節税にもつながるというメリットがあります。

会社の資金に頼らない貯蓄方法を採るのであれば、個人型確定拠出年金を運営する国民年金基金連合会に加入を申し出ることが必要です。

・ 個人年金保険

これは、民間の保険会社や金融機関などが提供する保険商品です。
任意で加入することができ、支払った保険料は、保険会社や金融機関などが運用します。
ある一定期間まで保険料を支払い、その金額に応じて老後の資金として年金が受け取れる形です。

保険料は商品の内容などによって異なり、自分のライフスタイルに合ったものを選べる貯蓄方法です。

個人年金保険の種類はさまざまです。
受け取り期間が決まっているものや一生涯受け取れるもの、受け取り期間中に加入者が死亡しても、年金の残額がそのまま給付されるものなどもあります。

そのほか、一定の条件をクリアした個人年金保険の保険料は、所得控除の対象になって税金もお得になります。

・ ドル建て終身保険

ドル建て終身保険とは、保険としての貯蓄方法の中でも日本円ではなくドルで運用を行う保険で、保険金を支払うときも年金の受け取りもドルとなります。

日本円と比べて金利が高いドルを運用することで、受け取れる年金を大幅に増やせる可能性があるものです。
受け取り方法は、年金や一時金だけではなく、解約した際に返戻金を受け取ることも可能です。

ドル建て終身保険は、少ない元手で年金額が大きくなる可能性がある一方、円高によって元本割れを起こすこともある不安定さを持っています。
性質としては、外貨投資に保険機能がついたものと考えていいため、外貨に対する知識が少ない人が利用するには注意が必要です。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、会社に勤務している人が5年以上の期間に給料から積立金を天引きされ、その積立金を老後の資金にできる貯蓄方法です。

この方法によって、積立てられた金額は、60歳以降に受け取ることができるようになります。

受取期間は5～20年の間であり、この期間中は、年金として貯蓄額が手元に来ることになるのです。

また、財形年金貯蓄には、税制上の優遇制度もあります。

財形年金貯蓄の元本は、これからマイホームを持つための財形住宅貯蓄の元本と合わせて、550万円までなら利子が非課税となります。

財形年金貯蓄が保険商品であれば、払込額385万円までなら利子差益が非課税になります。

不動産で貯蓄する

これは、不動産投資を行って家賃収入を老後の資金として貯蓄していく方法です。

不動産投資の仕組みは、入居者から入って来る家賃収入から、ローンの金額と諸経費を差し引いて残った額を利益とするものです。

うまく運用することができれば、ローン完済時には、家賃収入から諸経費だけを差し引いた額を、毎月年金のように受け取ることも可能になります。

不動産投資では、入居者の維持や物件の管理、広告などによってうまく運用をすることができれば、半永久的に収入が見込めます。

ただし、物件の運用方法にはコツが必要ですから、不動産投資の初心者は、専門家に相談しながら行うのがおすすめです。

最後に

現代の日本は、昔のように終身雇用で老後まで安心というわけにはいきません。

自分や家族が安心して暮らしていけるようになるには、早い段階から計画を立てて賢く貯蓄する必要があるのです。

しかし一方で、貯蓄術を学んでいくことは、生き甲斐にも通じている部分があります。

しっかりと未来を見据えた計画を立てることで、自分の将来やヴィジョンと向き合うことになるからです。

何もしない老後を送るよりも、自分のためや家族のために、今日から老後の貯蓄について考えてみてください。

きっと、これから生きていく視野も広がるはずです。