【年収500万】その平均手取りや仕事・生活・貯金の実態とは？

2015年に受け取った平均給与額は、420万4,000円であることが国税庁から発表されています。

ちなみに男性は、520万円5,000円で、女性は276万円。

ピーク時よりは減っていますが、ここ数年は徐々に上昇傾向にあります。

今回のテーマである年収500万円という金額は、男性の平均年収と丁度同じくらいで、この年収の場合、どのような生活を営んでいるかのでしょうか。

そこで今回は、年収が500万円の人の人物像を浮き彫りにして、平均な手取り金額や、仕事、生活、貯金などを探って行くことにいたします。

年収と手取り金額の違い

手取り金額と年収を勘違いしている人がいます。

500万円の年収の話に入る前に、その違いについてしっかりとした認識をしておきましょう。

 

毎月、会社から給与が銀行振込みされますが、それ12カ月分に年2回のボーナス分をいれたものが、手取り金額と思っている人がいるかも知れませんが、それは、手取り金額ではなく年収を指します。

つまり、給与額+交通費+住宅手当-社会保険料（健康保険+厚生年金+雇用保険+40歳以上は介護保険）-所得税-住民税の計算式で表された金額が手取り金額ということになります。

ということで！

年収は、社会保険料や所得税、住民税が差し引かれる前の総支給額を指すわけで、月ごとの合算とボーナスを含んだ金額になります。

ただし、交通費に関しては通勤手当として支給されていますので、これは年収には含みません。住宅手当は年収に組み込まれています。

年収500万円の割合

2015年の国税庁が行った「民間給与統実態統計調査」を元にした給与の階層別のデータ分析によると、以下の報告があがっています。

■　年収500万円台の人の割合

 

全体の9.66％＝462.9万人

男性は366万人＝12.93％

女性は96.9万人＝4.94％

ちなみに、200万以上1,500万円以下の全体像を示すと次の表のようになります。

年収(万円)	男性（万人）	女性（万人）	合計（万人）	割合（％）
200	359.9	420.3	780.2	16.27
300	519	318.9	837.9	17.48
400	496.8	180.9	677.7	14.14
500	366	96.9	462.9	9.66
600	237.5	46.2	283.7	5.92
700	169.6	25	194.6	4.06
800	118	13.5	131.4	2.74
900	77.8	7.6	85.4	1.78
1000～1500	141.4	12.5	153.9	3.21

参考「年収ガイド」：http://www.nenshuu.net/salary/contents/kaikyuu.php

 

こうしてチェックすると、年収500万円は丁度中間の年収のようにも見えます。

年収500万以上稼げる職業とは？

年収500万円の割合を紹介しましたが、この年収は、年代、性別、職種、民間企業の規模（大企業、中小企業、零細企業）、公共企業、自由業、農林漁業、その他の職業、地域差があります。

 

ですので、さきほどの表だけでは、一概に年収500万円の職種は、これだ！と示すことはできません。

一般的な見方をすれば、大学を卒業して就職をした場合の年収は、業種、企業によって違ってきますが、平均金額としては300万円前後がいいところ。

それ以降の年収が、確実にアップして行くとは限りません。

 

前述のデータを見ても、200万円（16.27％）、300万円（17.48％）、400万円（14.14％）と、このクラスを合算しますと48％で、約半数を占めています。

そう考えると、年収500万円はそこそこの金額ということができます。

そして、それ以上を目指すのであれば500万円は通過点ですので、早い段階でそのポジションに達しておくことがマストになってきます。

では、大企業と中小企業の平均年収の違いを見て行きます。

	大企業	中小企業
20代	400万円	270万円
30代	600万円	450万円
40代	680万円	480万円

参考「平均年収」：http://heikinnenshu.jp/kininaru/daisotsu.html

 

こうした数字から見て行くと、大企業の平均年収は750万円程度、中小企業では540万円程度と見られています。

年収500万円の職業

では、いったいどのような職業に就けば、年収500万円を稼ぎやすいのか。

そこで、どんな職業が平均年収500万円以上なのかを挙げてみます。

自然科学研究者：599.0万円

システムエンジニア：541.9万円

技術師：541.2万円

薬剤師：531.2万円

診療X技師：526.2万円

発電・変電工：519.5万円

旅客掛：516.6万円

化学分析員：515.9万円

自動車組立工：508.8万円

社会保険労務士：508.5万円

 

※参考「データえっせい」：http://tmaita77.blogspot.jp/2015/04/blog-post_7.html

このような職種が年収500万円を超えているのですが、傾向としては技術畑の人が圧倒的に多いことがわかります。

また、一般事務職でも大企業の社員は、500万円を超えていますので、事務職で上を目指すなら大手企業を狙うと良いでしょう。

逆に年収の低い職業として注目されているのが、「保育士」や「介護職員」。

他にも正規社員、非正規社員の格差もありますので、今後の政策の進め方がカギを握っています。

平均年収が高い職業

500万以上を稼ぎたい！！

そんな人におすすめな職業は次です。

パイロット：1,712万円

医師：1,254万円

大学教授：1,037.7万円

弁護士：1,035.9万円

このように平均年収がずば抜けて高い職業は、それなりの教育投資が必要になっています。

 

年収500万の手取り年収・月収

会社から支払われる１年間の総給与額が年収です。

その中には税金、社会保険料が含まれていますので、手取り金額はそれらを引かなければなりません。

 

もちろん、税率は年収によって変わるのですが、これは累進課税制度上から、支払われる給与額が多くなるほど税率は高くなります。

例えば、手取り金額の計算式は、

 

給与額+交通費+住宅手当-社会保険料（健康保険+厚生年金+雇用保険+40歳以上は介護保険）-所得税-住民税

 

の計算式で表された金額が手取り金額ということでした。

では、差し引く金額である社会保険料と所得税、住民税を計算してみます。

所得税の計算式

まずは、所得税を計算します。

この計算をするためには、所得税の控除額を計算することになります。

その控除額は、361～660万円までは、年収×20%+54万円となっています。

 

そこで、その計算式に年収500万円を当てはめます。

■給与所得控除額計算式

 

1）65万円まで	全額
2）162.5万円まで	65万円
3）180万円まで	収入×40％
4）360万円まで	収入×30％+18万円
5）660万円まで	収入×20％+54万円
6）1,000万円まで	収入×10％+120万円
7）1,500万円まで	収入×5％+170万円
8）1,500万円以上	245万円

①給与所得控除額の計算

 

会社からの年収500万円は上の表の5）にあたりますので。

＊500万円×20％+54万円=154万円

 

となり、この金額が給与所得控除額となります。

②社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）も控除の対象

そこで、その控除額を計算します。

社会保険料の控除額は、年収の14.22％と決められていますので、

＊500万円×14.22％=71万円

 

となります。

③所得税の基礎控除額

 

こちらは、38万円です。

したがって、年収500万円の控除額は、

＊①154万円+②71万円+③38万円=263万円

 

となります。

これで控除額が決定しました。

所得税は、年収から控除額を差し引いた分にかかってきますので、それを計算します。

独身の場合の手取り金額

ここで、独身の人の手取り金額を計算してみます。

①所得税課税対象額

＊500万円（年収総額）-263万円（所得税控除額）=237万円

 

となり、この金額が所得税（課税対象額）の対象になります。

さあ、いよいよ所得税を計算します。

所得税は、課税対象額の金額によって異なってきます。

 

今回のような、237万円の場合では、

税率は10％

控除額は9.75万円

となっています。

A.課税所得金額	B.税率	C.控除額
1,000円～1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円まで	33％	1,536,000円

②所得税額の計算

所得税額の計算の計算方法は、

所得税額=A×B-C

です。

そこで、年収500万円の人の所得税額は、

 

＊237万円×10％-9.75万円=13.95万円。

年収500万円の人の所得税は、「13.95万円」ということになります。

③住民税の計算

次に、住民税を計算します。

住民税の基礎控除は、所得税控除より3万円少ない33万円となっています。

＊154万円（給与所得控除）+ 71万円（社会保険料控除）+ 33万円（基礎控除）=258万円

年収500万円の場合の住民税の控除額は、「258万円」となります。

④住民税の課税対象額を計算

課税対象額の計算方法は、

 

＊年間給与所得500万円-住民税控除額258万円=242万円

住民税の課税対象額は、「242万円」となります。

 

⑤住民税額を計算

④を元にして年収500万円の場合の「住民税額」を計算します。

 

＊課税対象額242万円×10％+ 5,000円（均等割り）- 2,500円（調整控除）=24.45万円

年収500万円の人の住民税は、24.45万円となります。

⑥こうして計算した結果！！独身の場合の手取り金額は…

＊500万円-13.95万円（所得税）-71万円（社会保険料）-24.45万円=390.6万円となります。

したがって、独身者の手取り年収は390.6万円、月収は32.55万円ということになります。

世帯持ちの場合の手取り額

配偶者がいた場合には配偶者控除がありますので、所得税が変わってきます。

その場合では、専業主婦がいることで控除額が38万円減ることから、

①配偶者（専業主婦）がいる場合の控除額

配偶者がいる場合の控除額　（237-38）万円×10％-9.75万円=10.14万円

②配偶者の住民税控除も33万円

課税対象額（242－33）万円×10％＋均等割り5,000円－2,500円＝21.15万円

③これから導き出される配偶者がいる場合の手取り金額は！！

500万円-10.14万円（所得税）-71万円（社会保険料）－21.15万円=397.71万円

となります。

したがって、世帯持ちの場合の手取り年収は、397.7万円、月収は33.1万円になります。

なお、子供がいる場合（高校生―16歳以上18歳まで）の控除額は、38万円、（大学生―19歳～22歳まで）は特定扶養親族ということで、63万円が控除になります。

それに加えて、生命保険、火災保険、地震保険等も控除対象になります。

年収500万の貯金額平均

年収500万円台の人たちの年齢は30代が最も多く、彼らのライフスタイルからいうと、結婚、出産、育児と、時間的な制約を受ける生活を強いられる時ということが出来ます。

したがって、500万円の年収で月々の収入が33万円とした場合の暮らしでは、なかなか貯蓄に回せない人が20～30％いると見られています。

そして、子供の成長につれて幼稚園から小学校と学童期に入ると、出費が重なっていきますので、そう簡単に貯蓄に回す費用を捻出するのが難しくなってきます。

ところが、総務省の統計によると、年収500万円の平均貯蓄額が845万円で、代替、通過預金が30％、定期預金が35％、生命保険が25％という構成になっています。

このような数字を見ると、30代の世代の家庭は比較的堅実な生活を送っているように思えます。

年収500万の平均生活レベルの実態

420万円が平均年収だとすると、500万円の収入は平均より上ということで、まあまあの世帯収入ということになるのでしょうか。

そこで、年収500万円の人たちの生活レベルはどの程度なのかを見てみましょう。

最近は、男女ともに晩婚化の傾向にあるので、年収500万円といっても、独身時代と家族と共に生活をして場合とでは、全然状況が違ってくることは言うまでもありません。

 

独身時代での年収500万円でしたら、自分中心の生活パターンだったので、自由にお金を使えましたが、結婚した場合にはそうはなくなります。

住宅を手に入れれば、当然ローンが始まりますし、子供が誕生すれば生命保険や教育費用も月々支払うようになります。つまり、固定費によって束縛されるようになるわけです。

では、独身時代と結婚して世帯を持った場合とでは、どのように生活感が変化するのかを見て行きます。

モデルケース：独身時代

年収500万円とした場合、独身時代の月収は33万円前後の金額が手取りとして入ってきます。

それをどう使うかは自分の差配でいかようでもできるのですが、自由に使えるからこそ生産的に使うようにしたいものですね。

そこで、どう使うかを割り振ってみることにしました。

収入：33万円

【支出】

家賃：9万円

食費：6万円

通信費：2万円

水道光熱費：2万円

衣服費：1万円

日用品：1万円

保険料：1万円

交際費：2万円

遊興費：2万円

その他：2万円

 

合計：28万円

※残りの5万円は「貯蓄」

この計画では、交際費と遊興費を併せても4万円ということで、それほど遊びにシフトしたものではなく、健全なものとなっています。

貯蓄にも月に5万円ほど回しているのを見ると、年間で60万円貯まることになります。

こういう時にこそ、自由になるお金があるので、貯蓄に回せれば結婚した時に住宅購入などを考えた場合、十分に準備が出来ることになります。

いずれ結婚するでしょうが、その場合、例えば、次のようなプランニングでエンジョイライフが過ごせるようになります。

・新築マンションの購入年収の25％の範囲内でのローンを組む

・2人の子供に習い事をさせる余裕がある

・年1回の家族旅行ができる

・外食も1回は楽しめる

・ファッションはカジュアル系でまとめられる

モデルケース：世帯持ち

日本の家族構成も、高齢者世帯、結婚適齢期者の単身生活、あるいは晩婚化による出生率の低下と大きく様変わりしています。

また、核家族化が進んでいることも挙げられています。

 

そこで、年収500万円家族―夫婦2人（奥さんは専業主婦）、子供2人（幼稚園と小学生）の場合をモデルケースで考えてみることにいたします。

幼稚園、小学生では扶養控除がありませんが、児童手当が1人毎月1万円支給されますので、子供が2人ということで、年間で24万円となります。

※今回の計算では、児童手当は含めていません。

この場合の手取り年収金額は前述の計算式の通り、

500万円-10.14万円（所得税）-71万円（社会保険料）－21.15万円=397.71万円

となっています。

したがって、世帯持ちの場合の手取り年収は、397.7万円、月収は33.1万円になります。

そこで、この33.1万円を割り振ってみました。

収入：33.1万円

【支出】

住宅ローン：10万円

水道光熱費：2万円

食費：５万円

日用品：1万円

通信費：2万円

教育費：3万円

小遣い：2万円

保険：1,5万円

遊興費：1万円

自家用車回り：1,5万円

住宅維持費：1万円（固定資産税など）

 

合計：30万円

※残りの3,1万円は貯蓄

このプランでは、贅沢はできません。

貯蓄の3,1万円も子供たちが中学・高校と進むにつれて教育費も増えてきますので、いずれにしても、ギリギリの線での生活になりそうですので、生活防衛のための節約志向を心がけることが大切になります。

車を持つ価格の目安

モデルケース独身のところで車のことには触れていませんでしたが、当然、生活をしていれば車の購入することもあるでしょう。

その場合ですが、貯金の項目で5万円を毎月貯蓄出来ることを紹介しましたが、その分を前提にすれば、どの程度の車を購入できるのでしょうか。

ここでは、世帯持ちの場合を考えてみることにします。

なぜなら、独身者は彼らより返済能力があるわけですから、1つの尺度になるはずです。

200万円の車の購入の場合

▼前提条件

頭金なし、2回のボーナス期に10万円ずつを返済するプラン

借入金：200万円

金利：2.9％（銀行のマイカーローン）

・3年ローンでは、毎月40,652円

・4年ローンでは、毎月26,058円

・5年ローンでは、毎月17,924円

この例で、5年ローンを組んだ1年間の車関係の支払いは、

17,924（毎月のローン）×12カ月＋20万円（ボーナス期）＝41,5万円となります。

毎月に均すと3,46万円となります。

この、3,46万円を毎月の給料から捻出することになりますが、先の4人家族での貯金額は3,1万円でしたので、その分を使いきることになります。

但し、24万円の児童手当がありますので、その分を教育費として貯蓄に回すことができます。

なお、車の維持費については、

車検：10万円

保険：5万円

オイル：1万円

駐車場：

ガソリン：12万円

備品代：1万円

となっていて、駐車場代を別にして29万円がかかります。

これに駐車場代が必要な場合は、その分がオンされますので、その手当も考えておかなければなりません。

▼前提条件

頭金100万円を支払った場合（ボーナス返済なし）

借入金：100万円

金利：2.9％（銀行のマイカーローン）

・3年ローンでは、毎月29,037円

・4年ローンでは、毎月22,090円

・5年ローンでは、毎月17,924円

この例で、5年ローンを組んだ1年間の車関係の支払いは、

17,924（毎月のローン）×12カ月＝21,5万円となります。

これであれば、貯蓄に回す分から十分に手当てすることが出来ます。

他にプラスされるのは車の維持費に29万円（駐車場代別）ということで、やりくりが出来そうなプランになります。

 

年収500万円の暮らしは中流の生活感

年収500万円の手取り金額は、おおよそ400万円前後で月々にしてみると33万円ほどの手取り金額になります。

独身者にとってはそこそこ満足の行くハッピーな生活を実感できる金額ということが出来ます。

しかしながら、結婚して子供と一緒に生活するようになると、この金額の生活費では必ずしも余裕のある生活を実感できるとは限りません。

これまでのように、年功序列で給料がアップすればいいのですが、そうは簡単に行かない雰囲気が現れています。

となれば、生活防衛を意図するような態度を持つことがポイントになってきます。

無駄を省き、出来るだけ効率的な生活センスを磨くことが大切になってきます。

そのためには、今からでも遅くはないので、独身者は生活態度を見直し、家族を持っている人たちは生活防衛に対する感性をアップさせることが大事になってきます。