年収600万円の生活｜給与の手取りと税金・生活水準を徹底リサーチ

現在、サラリーマンをはじめとする給与所得者の平均年収は400万円ほどと言われています。

そんな時代に「年収600万」という額を聞くと、いい給料をもらっていると感じるのは当然です。

しかし、平均より稼いでいるからといって、裕福な暮らしができるものなのでしょうか？

年収600万円の人の手取り給与、生活水準などを、徹底リサーチしてお届けします。

年収600万を稼いでいる人の手取りは？

額面給与が、年収600万円であっても、そのすべてが手元に残るわけではありません。

その中から、税金や社会保険料などを納めなければならないので、手取りはもっと少なくなります。

年収600万円を稼いでいる人の手取り給与は、いったいいくらくらいなのでしょうか？

年収600万円の所得税・住民税は？

サラリーマンなどの給与所得者にかかる税金として、「所得税」と「住民税」の2つがあります。

年収600万円の場合、それぞれの額はどの程度になるのでしょう？

まずは、所得税から見ていきます。

所得税は、その人の所得から「給与所得控除」と「社会保険料」、そして「基礎控除」を差し引いた額に課税されるものです。

年収600万円の場合、給与所得控除は「収入×20%+54万円」なので、給与所得控除額は以下、

600×20%+54=174万円

となります。

つぎに、社会保険料を算出します。

「健康保険」「厚生年金」、そして「雇用保険」からなる社会保険料は、収入によって額が異なるのですが、おおよそ収入の14%です。

ですので、年収が600万円の場合の社会保険料は以下、

600×14%=84万円

となります。

そして、基礎控除ですが、これは定額で38万円です。

最後に、年収600万円から給与所得控除、社会保険、基礎控除を差し引くと、

600-174（給与所得控除）-84（社会保険料）-38（基礎控除）=304万円（課税対象額）

となります。

課税対象額は304万円です。

ここで算出された課税対象額に、所得税率をかけることで所得税の額を出すことができます。

課税対象額が304万円の場合、所得税率は「10%・9.75万円の控除」です。

ここに課税対象額を当てはめると、

304×10%-9.8=20.6

となります。年収600万円の人が支払う所得税額は、20.6万円です。

続いて、住民税を求めていきます。

住民税の計算ですが、基礎控除を差し引くところまでは、所得税の計算と一緒です。

しかし、住民税の場合、基礎控除額が所得税の場合よりも5万円少ない33万円になります。

つまり、課税対象額は309万円ということです。

住民税の税率に関してですが、これは収入や地域によって、微妙に異なってきます。

しかし、ここでは税率10%、均等割5000円として計算しましょう。

均等割とは、会費のような役割をもつ住民税で、ほぼすべての人に課税されます。

309×10%（税率）+5000（均等割）-2500（調整控除）=約31.2万円

※調整控除とは、税の負担を均等化させるために所得税から引かれるものです。

年収600万円の人の住民税は31.2万円であることがわかりました。

もちろん地域によってばらつきはありますが、およそこのくらいと考えていいでしょう。

年収600万円の社会保険料

上記でも少し触れましたが、健康保険などの社会保険料は、年収のおよそ14%前後と言われています。

ですので、年収600万円の場合、社会保険料は以下、

600×14%=84万円

となります。手取り給与は、額面給与から「所得税」「住民税」、そして「社会保険料」を差し引いた額です。

つまり、

600-20.6（所得税）-31.2（住民税）-84（社会保険料）=464.2万円

となります。年収600万円の給与所得者の手取り給与は、464.2万円です。

年収600万円の貯金額

次は、年収600万円を稼ぐ人の貯金額についてです。

たとえ、同じ額を稼いでいたとしても、家族構成や生活スタイルによって、貯金できる金額は異なってきます。

ですので、一概にいくらということは言いきれません。

しかし、ある一つの指標として、総務省の統計を利用してみましょう。

総務省では、2人以上の勤労者世帯を所得ごとに区分けしており、年収600万円の世帯は「第Ⅲ階級（年収588万円~733万円）」というグループに属します。

2016年の調査によると、この第Ⅲ階級の貯蓄額の平均は「1105万円」です。

結構高い貯蓄額だな、と思った方もいるでしょう。

しかし、同時に住宅ローンなどの負債があるのも事実です。

同階級の負債の平均額は「889万円」となっています。

この調査からもわかるように、給与の額が上がれば上がるほど、負債の額が高くなる傾向があるようです。

年収600万円を稼ぐ職業

年収600万を稼ぐ人たちは、どのような職業についているのでしょうか？

以下で詳しく見ていきます。

企業では役職につかないと厳しい？

どの業界でも、年収600万円を稼ぐ人はいます。

ですから、一概に「この職業なら600万円を稼げる」ということは言えません。

しかし、あえて例を挙げるならば、プログラマーや税理士、行政書士などの職業でしょう。

また、一般企業において年収600万円を稼ぐ人たちは、何かしら役職についている傾向が強いです。

平均年収の高い企業では、役職についていなくとも600万円を稼ぐ人はいます。

しかし、ほとんどの企業においては、課長や係長などの役職についていなければ、600万円を稼ぐことは難しい状況です。

日本全体で年収600万円の割合は？

日本の中で、年収600万円を稼ぐ人は、どのくらいの割合なのでしょうか？

平成27年度、国税庁の「民間給与実態調査」で、その割合が明らかになっています。

日本全国の労働者人口に占める、年収600万円~700万円の人の割合は5.9%。

人数にすると、約284万人です。

やはり、平均年収を上回る給与所得者は、まだまだ少ない傾向があります。

男性と女性の比率

では、年収600万円の男女比はどうなっているのでしょう。

平成27年度では、年収600~700万円を稼ぐ男性の数が約200万人、女性の数が40万人となっています。

男女比でいうと、大体8対2です。

この調査からもわかるように、収入が高くなるにつれ、男性の比率が高くなる傾向があります。

年収600万円の生活水準

平均年収が400万円ほどの時代において、年収600万円は給料がいいほうであるといえます。

やはり年収600万円を稼ぐ人たちは、それなりに裕福な生活をしているのでしょうか？

年収600万円の家賃相場

まずは家賃相場です。

家賃については、家族構成や居住地によって変わる場合があります。

しかし、昔からいわれている家賃の相場は「収入の3分の1」です。

生活費や貯金するためのお金を考えれば、それくらいを上限とするのが妥当なのです。年収600万円の人の月収は、35万程度。

そこから考えると家賃は10万円くらいでしょう。

実際にはもう少し余裕を持つ場合が多いので8~9万円が相場です。

独身者と世帯者のゆとりの違い

同じ年収600万円の場合でも、独身者と世帯者では、ゆとりが全く異なるのです。

もし、独身者で年収600万円を稼いでいる人の場合、相当裕福な生活を送ることができるでしょう。

しかし、妻がいて子供もいるような場合、話は別です。

妻や子供にかかる生活費に加え、教育費用もかかってきます。

さらにマイホームを購入しているような場合には、固定資産税や、月々の住宅ローンも支払わねばなりません。

このような場合には、住宅ローン控除や扶養控除などで多少の減税措置は受けられますが、独身者と比べれば、生活はかなり厳しくなります。

年収600万円に達していないけど、「結婚したいし子供も欲しい」というような方は、転職や副業など、資産を増やす方法を検討リストに加えるといいでしょう。

年収600万円の生涯収入

第Ⅲ階級（年収588～733万円）の人の平均年齢を見てみると、47歳となっています。

第Ⅲ階級には、「入社してしばらくキャリアを積み、40代になり役職について年収が上がってきた」という人が多くを占めているので、このくらいの平均年齢になるのです。

そう考えれば、年収600万円を稼ぐ人の生涯収入は、およそ平均くらいであるということができます。サラリーマンの生涯収入の平均は、大卒男性の場合、退職金も含めて2億5000万円といわれています。

年収600万円の人の生涯収入はおよそこのくらいになるといえるでしょう。

年収600万円あれば独身者には十分

年収600万円を稼ぐ人の手取り給与、家賃相場などの生活水準を徹底調査しました。

年収600万円あれば、独身者はかなり贅沢ができます。

しかし、家族ができるとそうはいきません。

一説には年収600万円は、結婚して子供を作る際のボーダーラインと言われており、男性にとっては確保したい年収です。

家を買うなら、団体信用生命保険などを調べるのも大事です。しっかり団体信用生命保険料などの支払いも考慮して、生活しましょう。

もし、自分の年収がそれよりも少ない場合は、高度な資格を取得して転職する、または投資などの方法で、収入を増やすことをおすすめします。