【あなたはどっち？】さまざまな視点から貧困と富裕層の定義を解析

「貧困層」、「富裕層」という言葉は聞いたことがあると思います。

平和な日本では、普段あまり貧富の差を意識することは少ないかもしれません。
しかし、意外なことに、日本にでも貧困層と富裕層の格差が拡大してきています。
では、自分がどちらに含まれているのかどうか。非常に気になるところです。

さまざまな視点から、貧困層、富裕層それぞれの定義を解析します。
自分の所得証明書を手に、自分がどちらに当てはまるのか確認してみて下さい。

貧困と富裕層の年収

まずは、貧困層と富裕層の年収を比較してみます。
どのくらいの年収の方が貧困層、逆に富裕層と定義されるのでしょうか？

貧困層の定義

OECD（経済協力開発機構）によると、相対的な貧困の定義は「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が、全人口に占める比率」となっています。
2016年に行われた、国民生活基礎調査によると、2016年の日本の等可処分所得の中央値は245万円です。
つまり、これの半分である約122万円（実質値 約111万円）未満の等可処分所得の世帯は、相対的に貧困であると定義されます。
等可処分所得は、世帯数の平方根で、その値を割って調整されるものです。
そのため、給与所得者1人世帯であれば122万円以下。
2人世帯は173万円以下、3人世帯は211万円、4人世帯であれば244万円未満の家庭が、貧困層に該当します。

富裕層の定義

富裕層の定義は、貧困層の定義に比べてとても曖昧です。
年収に関しても、1億円以上が富裕層であるとか、3000万円以上税金を納めていれば富裕層であるとか、さまざまな定義がまことしやかに飛び交っています。

しかし、一般的に考えられる富裕層の年収は、やはり1000万円といえます。
就活生は企業を年収で比較する際、「何歳で年収1000万円を超えるか」ということを一つのボーダーラインにしていますし、女性が結婚相手に求める理想の年収も、一般的には1000万円です。
正確な定義はありませんが、日本人の中では、1000万円が中間層と富裕層を分ける境目であるといえます。

貧困層と富裕層の資産

続いては、貧困層と富裕層の資産を比較してみましょう。
ここでは、実物資産である土地やマンションなどについて見ていきます。

貧困層の定義

先ほど、単身者の場合、122万円以下の給与所得者（社会保険料などを除く実質値は111万円）が貧困層であることは述べました。
結論から申し上げると、この水準の給与所得者が、資産を所持するのは厳しい状況にあります。
それ自体に価値のある実物資産は高価なものが多く、自らの生活にも切羽詰まってしまう貧困層には、手に入れる余裕がないのです。

富裕層の定義

対して、富裕層はどうでしょうか？
先ほど定義した、年収1000万円の給与所得者で考えてみましょう。
やはり、年収が1000万円を超えるような場合だと、貧困層に比べて資産を所有しているケースは多くあります。
例えば、高級車などです。
しかし、マンションなど、さらに高額な資産となると、年収1000万円を稼ぐような人たちでも、所有するのが難しくなります。

貧困層と富裕層の貯蓄額

次は、貧困層と富裕層の貯蓄額について比較していきます。
年収に関しては、かなりの差がありますが、貯蓄額はどうなのでしょうか？

貧困層の定義

結論から申し上げますと、手取り給料111万円以下の貧困層（単身の場合）は、ほとんど貯蓄ができていない人が大半を占めています。
できていたとしても、かなり少額で、貯蓄と呼べるような額ではないことがほとんどです。
もし、2人世帯、3人世帯となって仮に所得が増加したとしても、家族の人数が増えれば増えるだけ、当然生活費も増していきます。
つまり、自らの生活に追われ、貯蓄ができていない貧困層の世帯がほとんどです。

富裕層の定義

額面給与年収が1000万円の給与所得者の場合、社会保険料などを指しい引いた手取り金額700万円ほどです。
税金などで300万円ほど引かれてしまいますが、それでも貧困層よりはだいぶ余裕があり、貯蓄もできている傾向があります。

例えば、2人世帯、夫婦共働きで年収が1000万円の場合でシミュレーションしてみましょう。
ボーナスなどは考えず、手取りの700万を12で割ると、月収は約58万円です。
2016年の総務省統計局によると、2人以上の世帯における消費支出の平均は、月に242,425円となっています。
58万からこの金額を引けば、約34万円の金額が手元に残る計算です。
単純に考えて、額面給与年収1000万円の給与所得者で、夫婦2人暮らしであれば、月に30万程度、年で考えれば300~400万円の貯蓄をすることが可能ということになります。

参考：http://www.stat.go.jp/data/kakei/2016np/gaikyo/pdf/gk03.pdf

日本におけるそれぞれの割合

日本において、貧困層と富裕層はどのような割合になっているかを見ていきます。

貧困層の割合

2016年に厚生労働省がまとめた「国民生活基礎調査」によると、給上記で述べた年収122万円に満たない貧困層の割合である「相対的貧困率」が15.6％であることがわかりました。つまり、日本国民の約6人に1人は貧困層であるといえます。(給与所得者数は5,646万人。
人)

富裕層の割合

対して、ここでの富裕層の定義である、年収1000万円以上の給与所得者の割合を見てみましょう。
平成27年度に国税庁が行った、「民間給与実態統計調査」によると、全給与所得者数に対する、年収1000万円以上の割合は以下、

・年収1000万円~1500万円　3.2%
・年収1500万円~2000万円　0.7%
・年収2000万円~2500万円　0.2%
・年収2500万円以上　　　　0.2%

となっています。合計で4.3%、つまり20人に1人くらいの割合ということです。貧困層に比べると、年収1000万円以上の割合は、かなり少なくなります。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

富裕層の仲間入りをするには

もし、今自分が貧困層の人間だからといって、一生そのまま終えることが確定しているわけではありません。
富裕層の仲間入りをすることは、不可能ではないのです。
では、そのためには具体的にどのような行動をとればよいのでしょうか。

無駄な出費をせず運用費に

富裕層の仲間入りをするための第一歩、それは徹底的に無駄な出費を減らすことです。
所得の低い貧困層は、高所得者に比べて「安いものをたくさん買ってしまう」傾向があります。
例えば、タバコや酒などの嗜好品です。
厚生労働省が平成26年度に行った「国民健康・栄養調査」によると、200万円未満の給与所得者に占める喫煙者の割合を見てみると、

男性　35.4%　女性　15.3%

となっています。対して、所得が600万円以上の給与所得者に占める喫煙者の割合は以下、

男性　29.2%　女性　5.6%

となっており、男性は約6%、女性に関しては10%もの差が開いているのです。
タバコは吸っていないにしても、自分の生活を顧みて、安いものを多く買ってしまっているということはありませんか？
もしあるとすれば、本当に必要なもの以外は買うのを控えましょう。
そして、そこで削減できた費用を、投資など資産を増やすための運用費に充てるのが賢明です。

投資で資産を増やす

運用費ができたら、投資で資産を増やしましょう。
投資とは、個人でできる株やFX、投資のプロに任せる投資信託などがあります。

不動産投資というものもありますが、運用資金が大きく、それに伴うリスクも大きくなります。
対して、株やFXは小額から始められるので、投資初心者にはおすすめです。

株は、最低でも30万円程度あれば始められます。
FXはレバレッジという仕組みによって、少ない手持ちでも大きな額の取引が可能になっているので、さらに小額からの投資が可能です。

副業を成功させる

投資のほかにも、副業を成功させて富裕層の仲間入りをする方法もあります。
昨今では、会社に勤めている人でも、輸入代行やWebライター、アフィリエイトサイトの運営など、さまざまな副業を行っている人がいます。
ネットビジネスの成長により、チャンスは格段に増えているのです。
アフィリエイトサイトでは、月に何十万も稼ぐというのは、それほど珍しい話ではありません。
自らビジネスチャンスを見つけ、収入を増やすのも一つの手です。

源泉徴収票をしっかり管理して、源泉所得税、所得控除を確認する。
事業所得はあるのかどうなのか確認することは、大事です。

富裕層になるには家計の見直しから

日本における貧困層、富裕層のさまざまな定義をご紹介しました。
現在、もしあなたが貧困層に含まれてしまうような収入であっても、あきらめることはありません。
まずは、家計の無駄を徹底的に削減することから始めましょう。
そして、その資金を使って投資をする、または副業を始めてみるなど、行動を起こすべきです。
富裕層の仲間入りをすることも、不可能ではありません。