弁護士の年収はどのくらい？国際弁護士の現実な給料もあわせてご紹介

弁護士という職業は、漫画や小説、ドラマやバラエティ番組まで、さまざまな形で登場します。

そのため、弁護士という職業を知らないという方は、いらっしゃらないはずです。

そんな知名度の高い職業ですが、その資格の難易度から希少性が高く、どのような業務を行うのか実は知らないことが多い職業でもあります。

 

今回はそんな弁護士の年収について紹介します。

合わせて、国際弁護士の現実的な給料や業務内容、気になる部分も徹底解明します。

 

弁護士の基礎知識

まずは弁護士という職業がどういったもので、どのような業務を行うのか。

そんな弁護士の基礎知識について紹介いたします。

 

「弁護士」とは？

弁護士とは、法律の専門家として依頼者の法律業務に関する事務を代行して行う職業です。

その高い専門知識を武器に、依頼者が抱えている揉めごとや争いごとを解決します。

 

主な業務内容

弁護士は、依頼人の法律に関するトラブルを解決するためのアドバイスや、手続きを行うことが主な業務となります。

裁判には非常に多くの手続きが必要です。

一般人がこのような手続きするのは、不可能なわけではありません。

ただ複雑な上に、専門的な知識が必要となるため、非常に手間がかかるのです。

弁護士はそれら複雑な手続きを代行し、裁判を行うための手助けを行います。

 

トラブルは民事事件、刑事事件にわかれており、弁護士によって得意分野を持っています。

 

また、依頼主が抱えているトラブルを有利に運ぶことも重要な業務です。

裁判で訴えられている場合、勝訴を勝ち取るためにさまざまな働きかけを行います。

情報収集から関係者への交渉、示談や和解を行うことで訴訟を取り下げるのです。

 

また、訴訟まではいたっていないトラブルの場合は、裁判を避けるためのアドバイスも行います。

 

法律のプロとして、依頼主が抱えるトラブルや悩みを解決させること全般が、弁護士の仕事です。

 

弁護士には、企業の顧問弁護士として働いている人もいます。

企業法務を担当し、他者からの訴訟トラブルなどを解決するのが主な仕事です。

ちなみに企業の場合、個人よりも報酬が高く、年収も高い傾向にあります。

 

弁護士と弁理士の違い

弁護士と似た名称の職業で「弁理士」が存在します。

それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

 

弁理士は、知的財産に関する専門家です。

特許や商標、実用新案などの出願の代理を行うことが主な仕事です。

弁護士が人のトラブルの解決を行うのに対し、弁理士はアイデアやデザイン、意匠などの権利を守るためのアドバイスや手続きを行います。

 

弁護士の年収はどのくらい？

それでは弁護士の方々は、年間どれほど稼いでいるのでしょうか。

ここでは気になる年収について紹介いたします。

 

弁護士の平均年収は？

厚生労働省賃金構造基本統計調査をもとにした、弁護士の平均所得は以下のとおりです。

 

全体：1,028万9500円

男性：1,097万4200円

女性：593万400円

 

この平均値だけを見ると、意外と低いと感じる人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、一般職の年収の平均は男性511万円、女性221万円～354万円(民間給与実態統計調査調べ)です。

平均を見ると、一般職に比べると大幅に上回っています。

しかし1,000万円という年収は、大手企業の課長クラスで達成できる数値。

希少で難易度が高い職業なら、もう少しもらってもいい気もしてしまいます。

 

しかし、これにはきちんとした理由があります。

弁護士の世界では今後の需要を見越し、弁護士になりやすいように司法制度改革を行いました。

それによりそれまで年間1,000人ほどの合格者数であった司法試験合格者が、平成26年では年間2,000人まで増員。

弁護士の数も年々増加傾向にあり、ここ10年間で弁護士の人口は1.5倍に増えています。

 

しかし、訴訟の数は予想とは異なり横ばいで、この10年間で大きく数は増えていません。

その結果、今まで通り高い報酬を得ている弁護士と、顧客がつかずに稼げない弁護士の二極化が進んでしまいました。

なかには、一般職よりも稼げない弁護士もいるようになってきてしまったのです。

弁護士になれたからといって、間違いなく稼げるわけではありません。

 

同じ弁護士でも、年収は異なる

上記の通り、近年は司法試験の合格者も増え、以前よりも弁護士の数は増えてきています。

それにより、弁護士の資格を持っているだけでは稼げなくなっています。

 

では、同じ弁護士でもどれほどの年収の差があるのでしょうか。

 

弁護士の年収を考える上で重要なポイントとして、雇用形態があります。

弁護士にはその雇用形態によって、さまざまな呼び方があるのです。

 

【1】ボス弁

【2】イソ弁

【3】ノキ弁

 

主にこの3つです。

ここでは、雇用形態の違いをご紹介します。

 

ボス弁

ボス弁護士の略称で、法律事務所の経営者のことです。

依頼主から貰った報酬から経費や事務員の給料、イソ弁の給料などを差し引いた額が年収となります。

平均年収もほかの形態に比べて圧倒的に高く、2,000万円～数億円まで幅があります。

 

イソ弁

居候弁護士の略。

ボス弁の法律事務所勤務として働き、給与を得る形態のことです。

大手法律事務所では多くのイソ弁が在籍しています。

主に新人弁護士が独立するためのステップアップとして働く場合が多くあります。

 

イソ弁は雇われの身です。

給与、ボーナスは保障されていますが、一般的にボス弁よりは低い傾向にあります。

大手事務所では1,000万円を超えることもありますが、平均的には400万円～1,000万円ほどです。

 

ノキ弁

軒先弁護士の略で、大規模法律事務所などの事務所スペースを借りて活動を行う弁護士です。

主に軒先を借りている法律事務所で、人員が足りないなどでこぼれてきた仕事を行います。

 

イソ弁と異なり、給料ありません。

自分で獲得した報酬から事務所への経費を差し引いた額が収入です。

ノキ弁の年収はほかの形態よりも圧倒的に低く、200万円～300万円ほどとされています。

 

国際弁護士の年収は？

ときどきテレビコメンテーターの肩書きに「国際弁護士」というものがあります。

一般の弁護士よりも凄そうな職業ですが、実際にはどのような職業なのでしょうか。

 

次に国際弁護士について紹介いたします。

 

国際弁護士という資格はない？

まず、国際弁護士という資格は存在しません。

「国際弁護士」とはあくまで俗称なのです。

そのような資格も職業もありません。

 

国際弁護士とは、以下のような業務を行う弁護士を指します。

 

【1】主に海外との訴訟案件を担当する弁護士

【2】海外の弁護士資格を持ち、海外で活躍している弁護士

 

【1】については日本の弁護士資格で対応可能ですし、【2】については、現地の弁護士資格のみで日本の弁護士資格を持っていなくてもできる職業です。

なお、国際弁護士は海外のどの国でも意味合いとしては同じですが、主にアメリカの案件を行っている弁護士を指します。

 

国際弁護士の年収は？

それでは国際弁護士の年収はどのくらいでしょうか。

 

残念ながら国際弁護士の年収に関する統計は存在しません。

国際弁護士という資格も明確な定義もないため、データとして存在しないのです。

 

ただし、国内の案件のみ取り扱っている弁護士よりも専門性が高く、案件当たりの報酬も高いため、年収は高い傾向にあります。

時差があることから、日本の弁護士よりも忙しいのが特徴です。

海外を飛び回っている場合が多くあります。

 

ちなみにアメリカの弁護士は？

日本の弁護士とアメリカの弁護士、最大の違いは資格の考え方です。

日本では弁護士資格で、日本全国どこでも弁護士活動を行えます。

しかし、アメリカでは、そうはいきません。

アメリカは州ごとに資格がわかれているのです。

たとえばニューヨーク州の弁護士がカリフォルニア州で弁護士活動を行うには、カリフォルニア州の弁護士資格を取得する必要があります。

 

では、アメリカの弁護士の年収はどのくらいなのでしょうか。

United States Department of Labor(https://www.bls.gov/ooh/legal/lawyers.htm)によると、アメリカの弁護士の平均年収は、119,250ドルです。

1ドル110円で換算すると1,300万円ほどです。

 

アメリカの弁護士の数は、日本の数十倍存在します。

数十倍いるのにかかわらず、これほどの高い年収ということは、アメリカで訴訟案件がそれだけの数あるということです。

 

弁護士になる方法

では、弁護士になるにはどうすればいいのでしょうか。

 

弁護士になるには、国内の試験のなかでもトップクラスの難易度を誇る「司法試験」に合格する必要があります。

もちろんこの司法試験自体が非常に難易度の高い試験ですが、司法試験の場合、受験資格を得るまでに高いハードルがあります。

司法試験の受験資格を得るためには、以下のいずれかをクリアする必要があります。

 

【1】法科大学院(ロースクール)を修了する

【2】司法試験予備試験に合格する

 

法科大学院

法科大学院は、法曹に必要な知識や技術を学ぶための専門職大学院です。

修了まで3年かかりますが、大学で法学を学んでいて学習基盤が備わっている人は「法学既修者コース」を選ぶと2年で修了可能です。

 

司法試験予備試験

司法試験予備試験は、ロースクール未終了者でも司法試験を受験するために存在します。

受験資格、受験制限が存在せず何度でも受験可能なため、ロースクールで学びながら受験している人も少なくありません。

ただし合格率は2％未満と、非常に狭き門です。

 

司法試験

ここまでのハードルをクリアして、晴れて司法試験の受験資格を得ることができます。

司法試験の合格率は年によって異なりますが、おおよそ20％ほどです。

数値だけを見たら合格率が高いようですが、受験者のほぼ全員が本気で合格を目指して受験しています。

そのなかで5人に1人しか合格できないのは、難易度が高い証拠でしょう。

 

また、司法試験には受験制限も存在します。

ロースクール修了後、または司法試験予備試験合格発表後の最初の4月1日から、5年を経過するまでの期間に、3回の範囲内でしか受験できません。

そのため、弁護士をめざす人たちの多くが司法試験に合格できずに弁護士の道をあきらめています。

 

司法試験合格後は

難関の司法試験を合格しても、まだ弁護士にはなれません。

 

司法試験合格後、司法修習を受ける必要があります。

司法研修所で2ヶ月間の座学、地方裁判所所在地での10ヶ月の実務研修を受け、司法修習考試に合格しなければいけません。

司法修習考試合格後、各地の弁護士会に登録をすることで晴れて弁護士としての活動が可能となります。

 

弁護士の給料はさまざま

弁護士は、依頼主の法律に関する訴訟トラブルを解決するための活動を行う職業です。

日本では非常に希少性が高い職業ですが、近年は弁護士の数が増えてきており、競争力が激しくなっています。

 

平均年収は1,028万円ほど。日本人の平均年収よりも、圧倒的に高い収入を得ています。

ですが、数多くの案件を抱え数千万という高額の収入を得ている弁護士がいる一方、仕事がなくほとんど稼げない弁護士も存在するのです。

 

弁護士になるのは、簡単なことではありません。

非常に狭き門をいくつもクリアする必要があります。

人によっては人生を賭けてめざす、弁護士という職業。

高い給料以上に、やりがいを感じる人も少なくありません。