福利厚生の【住宅手当】とは？その相場と平均支給額を徹底分析！

アパート・マンションで生活している会社員。

一人暮らしをはじめる新社会人は、住宅手当がどんなものなのかを知っておきたい情報のひとつでしょう。

今回は、会社の福利厚生の1つである住宅手当。その基本的な情報から相場や平均支給額まで徹底解説します。

住宅手当についてしっかり理解をしておけば、知識がない人よりも得することもあるので、ぜひ最後までお読みください。

【住宅手当】とは？

住宅手当とは、自分が勤めている会社から支給される特別な手当。マンションやアパートの家賃を補填している福利厚生のことを指し、家賃補助とも呼ばれています。

したがって、基本的には自分の家を持っている人や実家から職場に通っている人は、この手当を受けることができません。

ただ、持ち家の住宅ローン返済を補助してくれる手当を出す企業もあるので、気になる企業があれば確認しましょう。

住宅手当は課税対象

住宅手当や家賃補助の支給額が多い場合、これらは課税対象となり、所得税などの税金の負担が増えることがあります。

ちなみに、残業手当や家族手当は基本的に課税対象です。交通費などが支給される場合は、1か月当たり15万円までが非課税となります。

相場価格

住宅手当は、家賃や住宅ローンの一部を負担してもらえることが多く、その相場価格は1か月当たり1万円〜2万円程度です。

手当全体の相場価格は、1万9000円程度。家族手当や住宅手当が、「支給される手当全額の大きなウェイトを占めている」というデータがあります。

だれでも支給されるわけじゃない？

もらえると非常に嬉しい住宅手当ですが、社員として仕事をしている人なら誰でももらえるというわけではありません。

住宅手当をもらうためには、各企業が決めている支給条件を満たす必要があります。

また、住宅手当を支給していない企業も世の中にはたくさんあります。

自分の会社では住宅手当がもらえるのか、どんな条件を満たせばもらえるのか確認してみると良いでしょう。

支給条件

住宅手当や家賃補助の一般的な支給の基準として、以下の4点が挙げられます。

• 正社員として雇用されている
• 賃貸住宅か持ち家で生活している
• 自宅から勤務地までの通勤に関する範囲規定を満たしている
• 住まいの世帯主である

会社が職種や雇用形態についてどのように捉えているかにもよりますが、正社員であれば、住宅手当をもらえることが多いようです。

自分が暮らしている住居が賃貸住宅ならば、住宅手当をもらえます。実家暮らしや社宅、寮で生活している人は支給の対象外となります。

通勤範囲で住宅手当の支給を実施するか判断する企業も少なくありません。具体的には「勤務地から○km以内、○駅以上離れている」というように設定されています。

また、自宅の契約者・世帯主でなければ支給されないという傾向もあるようです。

支給企業は減少している

福利厚生として住宅手当を支給する企業の数は、減少傾向にあります。

Tcch総研がエンジニア500人に対して実施したアンケートによると、全体の51％が「支給されている」と回答し。「支給されていない」と答えたのが39％、「以前は支給されていたが、廃止された」と答えたのが10％にのぼりました。

支給企業減少の原因として、以下の2つの理由が考えられます。

• ライフスタイルの多様化
• 日本の経済停滞

ルームシェアや事実婚。以前は存在しなかったライフスタイルが登場し、広く受け入れられました。企業は明確な支給基準を定めることができなくなり、制度を廃止せざるを得なくなることがあるようです。

また、バブル崩壊以降、日本経済が停滞しました。近年のアベノミクスによる回復も、全体に行き渡っているとはいえない状況。住宅手当をはじめとする、福利厚生を縮小させる企業が増えたことも事実です。

平均相場は東京が高い

平均相場は国内のほかの都市に比べると、やはり東京が高いようです。

東京の住宅手当が相対的に高くなる理由として、以下が挙げられます。

• 大企業が集積している
• 土地価格が高い
• 事業所と住居が一定以上離れている

大企業は福利厚生が充実している傾向があります。

したがって、たくさんの大企業が集積する東京で働く人びとは、住宅手当も比較的多くもらっているのです。

東京は土地価格が他の地域に比べて高く、その分を埋めようとして住宅手当を充実させてくれる企業もあります。

さらに、職住近接がむずかしい東京では、都内周縁部や県外から通勤してくる人が多いため、住宅手当適用の距離的条件を満たしやすいのです。

住宅手当の多い企業ランキング

では、どんな企業が住宅手当を多く支給しているのでしょうか。

就活情報サイト「キャリアパーク就活」によって独自に行われた調査で、住宅手当の多い企業ランキングが発表されました。

ランキングは以下の通りです。

• 1位　朝日新聞社　10万円
• 2位　サントリー　9万円
• 3位　住友生命　8.5万円
• 4位　日本IBM　8万円
  　　 　NHK
  　　　旭硝子

• 5位　YKKグループ　7.5万円
• 6位　三菱東京UFJ銀行　7万円
  　　　ゼロックス

• 7位　NRI　6.5万円
• 8位　住友3M　6万円
• 9位　ポーラ　5.2万円

やはり、誰もが一度は名前を聞いたことがあるような有名企業が名を連ねています。

これらの大企業は、社会保険完備や他の福利厚生に関しても非常に充実したものを社員に提供しています。

1位の10万円に関しては相場の5倍以上の水準であり、独身で賃貸住まいの社員なら、家賃をすべて補えるほどです。

では業界で見ると、どうなのでしょうか。

業界ごとの傾向としては、医療介護業界、歯科医院（歯科衛生士）や保育士は住宅手当が高い水準にあることが多いようです。

住宅手当の注意点

魅力的な住宅手当ですが、この制度を利用する前や受け取り後に注意すべき点が3つあります。

紹介する内容をしっかりと理解し、自分が納得するかたちで住宅手当を受け取りましょう。

持ち家

持ち家の場合、賃貸住宅に住んでいる人よりも住宅手当の支給額が減ったり、住宅手当自体がもらえなかったりすることがあるため、注意が必要です。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」（平成27年）によれば、賃貸住宅で暮らしている人への支給額よりも、持ち家の人への支給額がおよそ5000円少なくなっています。

同棲している

同棲している場合は受給者がどちらになるのか、申込の際に必要な書類はあるのか、注意を払うのが肝心です。

受給者に関しては、多くの場合、世帯主やその住居の賃貸契約者のみに支給されます。

同棲者の両方が住宅手当を受け取るのは、むずかしいでしょう。

会社に申請する際に必要となる書類は、住民票と賃貸契約書のコピーです。

賃貸契約書には、同棲者のどちらか片方の名前しか記載されません。同棲者両方に対して支給されることは、ほぼありえないということがわかります。

税金が増える

住宅手当並びに家賃補助は給与として扱われるため、所得税や住民税、社会保険の支払い額が増加してしまいます。

年末調整の時期になって混乱しないよう、この事実を知っておくことはとても大切です。不明な点については、税理士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

転職の際は住宅手当の有無を確認

住宅手当を導入している企業は多くありませんが、上手に活用することで、住居費が毎月数千円〜数万円浮いてくるはずです。

また、長期間にわたってこの制度を活用すれば、総額でかなりの額が支給されるので、転職活動の際に福利厚生を重視してみても良いかもしれません。

住宅手当や交通費支給などの福利厚生は、求人・転職情報サイトなどに詳しく掲載されていることが多くあります。他社について知りたい人や経験者採用を探している人は、確認してみるのがおすすめです。良い転職先が見つかるように、資格を取るのもいいかもしれません。

従業員としての自分のスキルを磨けるか、給料や福利厚生はどうか、さまざまな面を総合的に判断して求人情報をチェックしましょう。