【年収720万の家計簿】手取りと税金・職業や生活水準を徹底調査

自分以外に、給与水準を軸とした暮らしを知る機会は非常に少ないことでしょう。

しかし平均以上の年収を得ている人は、果たしてどのくらいの手取り給与をもらっているのか、どんな生活をしているのかはとても気になるものです。

 

そこで今回は年収の平均水準を上回る「年収720万円」にスポットを当てて、その職業・手取り給与や生活水準などをご紹介します。

 

年収720万円の手取りは？

額面給与が720万円だからといって、720万円すべてを手取りにできるわけではありません。

その中から、「社会保険料」や、「所得税」、「住民税」などの税金を支払わなければならないからです。

 

年収720万円の給与所得控除

所得税や住民税は、その人の所得にかかる税金ですが、720万円すべてに課税されるわけではありません。

所得税は、収入から「給与所得控除」と「基礎控除」、そして「社会保険料控除」を差し引いた額に課税されます。

 

給与所得控除については、収入の多寡によって額が異なってきますが、年収720万円の場合「収入×10%+120万円」で算出が可能です。

 

つまり、給与所得控除額は、

 

720×10%+120=192万円（給与所得控除）

 

となります。

 

年収720万円の所得税と住民税

給与所得控除がわかったところで、まずは所得税を計算してみましょう。

 

課税対象額を求めるには、所得控除以外に「社会保険料控除」「基礎控除」を所得額から差し引かなければいけません。

所得税の基礎控除は一律で38万円となっています。

 

社会保険料は収入によって異なりますが、おおよそ収入の14%です。

このことから年収720万円の場合、社会保険料は100.8万円になります。

最後に、給与所得控除・基礎控除・社会保険料を給与である720万から引くことで課税対象額を求めることが可能です。

 

720-192（給与所得控除）-38（基礎控除）-101（社会保険料）=389（課税対象額）

 

この課税対象額に所得税率をかけると所得税がわかります。

所得税率は年収によって異なりますが、課税対象額が389万円の場合「20%・42.75万円の控除」となっています。

 

この税に389万円を当てはめると、

 

389×20%-42.8=35

 

となります。

 

つまり、年収720万円の給与所得者が支払う所得税は「35万円」です。

 

所得税などの国税を納めるにあたっては、直接税務署に出向かなくても、みずほ銀行などの日本銀行歳入代理店で納付することができます。

 

続いて、住民税を求めてみましょう。

住民税の計算は、基礎控除を差し引く段階までは所得税の計算と変わりません。

しかし住民税の場合、基礎控除額が33万円となっています。

 

ですから、住民税の課税対象額は、

 

720-192（給与所得控除）-33（基礎控除）-101（社会保険料）=394万円（課税対象額）

 

となります。

つまり所得控除が多ければ多いほど、住民税控除も大きくなるということです。

 

最後に住民税の税率ですが、これは自治体によって微妙に異なります。

基本的には、前年の所得に対して課税されるもので、これは住民税の「所得割」とも呼ばれています。

 

ここでは、仮に「税率を10%」「均等割5000円」としましょう。

均等割とは会費のような税金で、ほとんどの人の住民税に加算されるものです。

 

この税率で、住民税を計算してみると、

 

394×10%（税率）+5000（均等割）-2500（調整控除）=39.65万円

※調整控除とは、税の負担を均一化させるために、住民税から引かれるものです。

 

となり、年収720万円の人が支払う住民税は「39.65万円」です。

 

手取り給与は、額面給与から所得税・住民税・社会保険料を抜いたものなので、

 

720-35（所得税）-39.7（住民税）-101（社会保険料）=544.3

 

となります。

 

つまり、年収720万円の手取りは「544.3万円」ということです。

 

年収720万円の配偶者控除

同じように年収720万円を稼いでいても、税金が安くなる場合があります。

専業主婦の妻がいて、配偶者控除を受けられる場合です。

配偶者控除は38万円ですから、課税対象額は394万円から356万円に減少します。

 

しかし配偶者の所得が103万円を超えてしまうと、配偶者控除額は少しずつ減少していき、141万円を超えてしまうと控除がなくなってしまいます。

共働きをする場合は、所得税控除のメリットを考えて上限を決めておきましょう。

 

年収720万円の職業

年収720万円を稼いでいる人たちは、どのような職業についているのでしょうか。

 

720万円は、給与所得者全体の平均年収を上回る収入です。

そのためか、高度な資格などを必要とする職業や、会社の役職者であることが多い傾向にあります。

 

IT系の職業でいえば、プログラミング技術を必要とするエンジニア、資格の取得が必要な経営コンサルタントなどがあげられます。

 

平均年収720万円の企業は？

例として、平均年収が720万円の企業をいくつピックアップしてみましょう。

 

• SBIホールディングス（証券・先物取引業）722万円
• 資生堂（化粧品）718万円
• ライオン（化学）718万円

 

資生堂やライオン・SBIホールディングスなど、各業界でも大手の企業が並んでいます。

平均年収700万円は平均水準よりも高いので、大きな企業が多いのが特徴です。

 

日本全体で年収720万円稼ぐ人の割合

日本全体でみると、年収720万円を稼ぐ人の割合はどれくらいなのでしょうか。

 

平成27年度に国税庁が行った「民間給与実態統計調査」をみると、その比率がわかります。

日本の労働者人口に占める年収700~800万円の割合は4.1%、人数にすると約195万人という数字です。

 

年収720万円は平均所得よりもかなり高い水準です。

高所得者になればなるほど、割合が少ないことがわかります。

 

男性と女性の比率は？

男女の比率はどうなのでしょうか。

国税庁の同調査によれば、年収720万円を稼ぐ男性の人数は約170万人、そして女性の数は25万人となっています。

おおよそ、男女比は9対1です。

女性の社会進出は進んでいますが、まだまだ男性の方が収入が多い傾向にあります。

 

年収720万円の生活費

続いて年収720万円の生活費を見ていきます。

平均以上の収入を稼いでいる人たちの暮らしは、どれくらい余裕があるものなのでしょうか。

 

年収720万円の家賃相場

家賃の相場は家族構成や、住む土地によって大きく変わってきます。

しかし、よくいわれていることは「家賃の上限は、月収の3分の1である」ということです。

 

年収720万円の場合、月収は40万ほどになります。

これの3分の1ですから、13万円が家賃の上限です。

実際には、もう少し余裕を持つ場合が多いので、年収720万円の家賃相場は11~12万円といえます。

 

年収720万円の貯蓄額

貯蓄額に関しても、家賃同様で一概にはわかりません。

独身者の場合は貯蓄に回せる金額が増えるでしょうし、子供がいるような世帯は、貯蓄に回せるお金がそれより少なくなってしまうからです。

 

しかし平成27年度の総務省統計局の調査では、その平均が明らかになっています。

調査によると、年収588万円から733万円の労働者世帯が属する「第Ⅳ階級」の平均貯蓄額は1105万円です。

 

月収が40万円あれば家庭を持っていたとしても、10万以上貯蓄に回すことが可能になります。

このデータが正しければ年収720万円の人は、余裕を持った貯蓄ができているといえるでしょう。

 

年収720万円の自動車購入額相場

年収720万円の所得者が車を購入する際、どの程度お金をかけられるのでしょう。

いくら安定した収入があるからといって、年収と同程度の額の車を購入してしまうと、生活が苦しくなってしまいます。

 

車を購入する際は、貯蓄などの状況を考えて車の金額を決める必要があります。

もちろん貯蓄に余裕がある場合は年収と同程度、もしくはそれ以上の額を使っても問題ないかもしれません。

 

しかし一般的に車を購入する際の基準とされているのは「年収の半分の金額の車を買う」ということです。

このことから年収720万円の場合、自動車購入額相場は360万円程度であるといえます。

 

年収720万円の生涯収入

年収720万円の生涯年収を単純に計算してみると「2億7360万円」です。

大卒の場合、サラリーマンの生涯年収の平均が2億8000万円といわれていますので、おおよそ平均程度といえます。

 

しかし実際には、年収720万円に至るまでに年収の低い時期があったり、これから昇給する可能性もあったりするため一概にはいえません。

 

年収720万円あれば生活に余裕ができる

ここまで、年収720万円の場合の手取り給与や生活水準をご紹介しました。

 

労働者の平均年収が400万円ほどの現代において、年収720万円はかなりの高所得者です。

やはり平均よりも裕福な暮らしができますし、貯蓄にもお金を回すことができます。

 

さらに保険に加入していれば「生命保険料控除」「地震保険料控除」を受けることで税金の負担を減らすことも可能です。

「自動車保険」に関しては法人の社用車でない限り、控除対象とはなりませんので注意しましょう。

 

また、今回ご紹介した所得税率のように、個人だけでなく法人でも法定実効税率が定められています。

いずれも確定申告の際には、正しい税率で計算する必要があります。

 

現代社会は何が起こるかわからない世の中です。

たとえ平均以上の所得があったとしても、金利を意識した銀行選びや投資を行うなどして、資産を増やしていくことをおすすめします。